米国から日本への1972年5月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球(沖縄)の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。(深●(=土へんに川) 河崎真澄、写真も) 暗黙の了解の下で 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏(45)が、この組織の会長だ。 「琉球(の主権)問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。 43年の「カイロ宣言」を基礎にした45年7月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、およ