防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が防衛費の増額を検討する中、NHKの世論調査で防衛費増額に対する賛否を聞いたところ「賛成」が55％、「反対」が29％となりました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375人で、53％にあたる1247人から回答を得ました。 政府が防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費の増額を検討する中、増額に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が55％、「反対」が29％、「わからない、無回答」が15％でした。

米CNNテレビは29日、ロシアで21日に部分的動員令が発令された後、20万人を超えるロシア人が国外に逃れたとのまとめを公表した。周辺国などが公開したデータを基に集計した。 報道によると、隣国カザフスタンは28日、1週間で約10万人がロシアから流入したと明らかにした。国境を接するジョージア（グルジア）も、21～26日に少なくとも5万3000人がロシアから越境して…

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、警察に身柄を拘束される女性（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。 ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス（Aviasales）」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ（Turkish Airlines）のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は

ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP

ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい

近所のパン屋が値上げした。 そんな変化が身近なところで見られるようになっていませんか。ロシアによるウクライナ侵攻で、小麦の価格が世界的に高騰しているためです。 とりわけ、深刻な影響が出ているのが、中東地域です。小麦の在庫が1か月程度など、食糧危機を招きかねない事態にまでなっています。現地の状況を詳しく解説します。 （カイロ支局 藤吉智紀、ドバイ支局 山尾和宏） なぜ、影響深刻なの？ ロシアとウクライナはともに穀物の輸出大国です。 とりわけ小麦は、輸出量でロシアが1位、ウクライナが5位で、両国で世界の3割を占めます。その両国に、小麦の輸入を大きく依存しているのが中東地域です。 主食のパンの原料として小麦は欠かせない輸入品です。両国からの輸入の割合はトルコで8割以上、エジプトで7割以上などとなっています。 しかし、ロシアによる侵攻で、3月上旬には国際的な指標となる小麦の先物価格がおよそ14年ぶ

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

ロシアがウクライナに侵攻して1か月。 長年、ロシアを取材してきたNHKの石川一洋解説委員に、プーチン大統領の思惑を分析してもらいました。 この間の発言や演説からは、 1．ロシア国民の不安 2．誤算 というキーワードが浮かび上がってきました。 プーチン大統領 誤算とは？ 私が特に注目したのは3月8日の「国際女性デー」を前にした会合です。 日本ではあまりなじみがありませんが、ロシアでは旧ソビエト時代からとても大切な日です。 バラの売り上げもこの日に集中しています。 プーチン大統領も毎年この日にあわせて、女性たちとお茶を飲むなどイベントを開いています。 今回は、ウクライナに侵攻して以降、プーチン大統領が国民と交流する様子が公開された珍しいイベントとして、特に注目されました。

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を

「（戦争で）家を失ってしまったウクライナ人女性を保護します」 「若くて美しく、未婚で、健康な女性が優先です」 【画像】ウクライナ人女性と出会った中国人男性の写真が続々と… ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2月24日以降、中国のソーシャルメディア「ウェイボー（微博）」上で、男性ユーザーらによるこのような投稿が急増したと、報じられている。 これらの投稿は、「ウクライナ人女性を妻にしたい」という欲望を持つ一部の中国人男性による、若いウクライナ人女性への“ラブコール”だ。戦時下において、これらの投稿は不適切だと判断され、現在は削除されているが、それでもロシアのウクライナ侵攻を、「ウクライナ人女性を妻にする絶好のチャンス」としてみている男性がいることには変わりはない。 実際、中国人男性と東欧の女性をマッチングするオンラインの仲介サービス「メイリシュカ（Meilishka）」上では、ロシアの武

モスクワ（ＣＮＮ） タシャさん（１９）は寒い朝、ロシアのサンクトペテルブルクで友人たちと一緒に、ロシアのウクライナ侵攻に反対するデモ隊に参加して「戦争反対！」と声を上げた。 「常に他の人と一緒に立ち、肩越しに見ている方が安全だ。何かあった時すぐ逃げられるように」。身の安全を理由に名字は出さないでほしいと頼んだタシャさんはこう語った。だがいつしか、友人たちは家や他の場所で暖を取るためにデモを離れ、自分１人が通りに立っていた。 「それから警官の一団が横を通り過ぎた。突然、そのうちの１人が私を見ると彼らは方向転換して近寄り、私を拘束した」とタシャさんは２月２４日の抗議行動について語った。 ロシア全土で抗議活動が続いている。若い人、中年の人、そして定年退職した人までもが街頭に立ち、自国の大統領が命じた軍事衝突に反対の声を上げる。戦争の決断に際し、自分たちには発言権がなかったというのが彼らの主張だ。

ウクライナ侵攻に反対するデモ参加者＝２月２４日、ロシア・モスクワ/Daniil Danchenko/NurPhoto via Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア国内で反戦デモに参加していた６４００人以上が逮捕された。しかし参加者が拘束される様子は国営テレビでは一切報道されていない。 ロシア語の署名嘆願サイトには１日午前までに、ウクライナでの戦争に反対する署名が１００万以上も集まった。 モスクワ市内は主要道を警察車両が巡回し、歩道では暴動鎮圧の警官隊が威圧、かつてデモ隊がよく利用していたプーシキン広場は巨大な金属バリケードに囲まれている。 ロシア政府は、デモに参加すれば逮捕されて前科者になり、自分の将来に汚点を残すと警告している。 プーチン大統領が自身に対する国民の怒りを公にする理由は何もない。政府寄りの新聞や雑誌、ウェブサイト、テレ

ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた

ミャンマーでデモ隊への弾圧を強めている軍は、抗議する市民たちに加勢する少数民族の武装勢力から攻撃を受けたため空爆で報復に出ていて、空爆を受けている地域では住民たちが隣国のタイに向けて避難を始めています。 ミャンマー軍は軍の記念日にあたる今月27日、デモ隊への弾圧を一段と強め、地元のメディアによりますとクーデター以降で最も多い114人が死亡し、28日も最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで合わせて5人が死亡しました。 国営テレビは28日夜「停戦協定に署名している勢力の一部が協定に違反して軍の拠点を攻撃した」と伝え、南東部カレン州の武装勢力から27日に攻撃を受けたことを認めました。 そして「必要な行動を続ける」として、軍が武装勢力に対して報復を行っていることを示唆しました。 これに対しカレン族の団体は声明を出し、ミャンマー軍による空爆を受けて住民3000人以上が隣国のタイに向けて避難を始

ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。

ミャンマーではクーデターに抗議するデモを警察などが武力で抑え込む姿勢を強め、5日も20代の男性が死亡しました。 一方で、警察官の間でも市民への暴力に加担したくないとして、職務を放棄する運動が広がり始めています。 ミャンマーでは4週間にわたって続く大規模な抗議デモに対して警察などが発砲を繰り返し、国連ではこれまでの死者は50人以上に上るとしているうえ、5日も第2の都市マンダレーで20代の男性が撃たれて死亡したと地元メディアが伝えています。 一方で、軍が主導する政権を機能停止に追い込もうと、警察官の間でも職務を放棄する「不服従運動」が広がり始め、これまでに100人以上が参加しているということです。 このうち、首都ネピドーの警察署に所属するチット・コー・コーさんはデモ隊への暴力に加担したくなかったとしたうえで、「平和的にデモをする人たちへの暴力や発砲の指示を軍がやめることは決してない」と話してい

バングラデシュのチッタゴンで、ベンガル湾上の島に移送されるためにバングラデシュ海軍の船に乗船するロヒンギャ難民（2021年1月29日撮影）。(c)AFP 【2月2日 AFP】3年前の激しい軍事弾圧で隣国バングラデシュへ逃れたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は1日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が国軍に拘束されたことを喜んだ。 国連（UN）がジェノサイド（大量虐殺）の可能性を指摘している2017年8月の軍事弾圧の後、約74万人のロヒンギャがミャンマーのラカイン（Rakhine）州からバングラデシュへ向かった。 当時、ミャンマーの事実上の政権トップだったスー・チー氏は、2019年に行われたロヒンギャに対する性的暴行や殺人などの残虐行為に関する国際刑事裁判所（ICC）の公聴会で、国軍を擁護した。 スー・チー氏拘束の知らせは、現在約

農林水産省元事務次官・熊沢英昭容疑者が長男を自宅で殺害した事件で、「親が引きこもりの子どもを殺すのは正しい」なる暴論が蔓延るなか、産経新聞が“引きこもりは自衛隊に入れて精神を鍛え直せ”という趣旨のコラムを掲載した。 6日付のフォトジャーナリスト・宮嶋茂樹氏による連載コラム「直球＆曲球」だ。 宮嶋氏といえば、「不肖・宮嶋」の愛称で知られもともと「フライデー」（講談社）出身のフリーカメラマンだが、自衛隊従軍記ルポを数多く出版、雑誌「正論」（産経新聞社）や「WiLL」（ワック）常連の右派論壇の一員だ。 その宮嶋氏が「日本もブッソウな国になったもんや」と題した産経紙面のコラムで、まず、川崎市の殺傷事件と元農水次官の殺人事件について〈これ、みーんな「引きこもり」が関係しとるかもしれんのやて？〉〈40歳、50歳にもなった大人が働きもせず、他人さまを巻き添えにしよって。ワシにはやっぱり、面倒見とる親（や