就職が内定していた会社の人事担当者からＳＮＳを通じたパワハラを受けて大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。 遺族の代理人弁護士によりますと、大手電機メーカー「パナソニック」の子会社で、東京・墨田区に本社のある「パナソニック産機システムズ」への就職が内定していた２２歳の男子大学生が入社直前の去年２月に自殺しました。 この会社では研修の一環として男子学生を含む内定者２０人全員をＳＮＳの交流サイトに登録させ、人事担当の管理職は内定者に対して、毎日閲覧し投稿するよう求めていたということです。 管理職は投稿などが入社後の配属先にも影響するとした上で、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」「丸坊主にして反省を示すか？」などとみずからも投稿していたということです。 遺族はこれらがパワハラに当たり、その結果、自殺したとして、会社に対して謝罪や損害賠償を求めることにし

新型コロナの感染拡大で、埼玉県では陽性と診断されたおよそ１００人が医療機関に入院できず、自宅療養となっていることが分かりました。 埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、８日までに感染が確認された２４８人のうちおよそ１００人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。 「症状が回復したにもかかわらず、陰性が出るのを待っている方々、こういった方々を振り分けていかなければいけない。ご不安な方々が待たれているので、我々としても作業をよりスピードアップする必要があると思っています」（埼玉県・大野元裕知事） 埼玉県は無症状や軽症の感染者をホテルなどに移す方針ですが、大野元裕知事は「準備を進めているところで、今日というわけにはいかない」としていて、自宅療養となる感染者はさらに増える可能性があります。大野知事は、受け入れ先の施設について「

菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスに関して「国内で感染者全体に占める男性の割合は約6割で、亡くなった方に占める男性の割合は7割強だ」と説明した。その上で「感染者が重症化する要因として、基礎疾患の有無や年齢などさまざまな要素が絡むとされており、単純に性別が影響しているかどうかについては分からない」と指摘した。 【国内の感染状況と最新ニュース】 新型コロナウイルスを巡っては、世界保健機関（WHO）が欧州での死者の約3分の2が男性だと報告している。菅氏は「今回のウイルスはいまだに不明な点が数多くあり、専門的見地から研究が進められる」と述べた。【秋山信一】

台湾の外交部（外務省）は９日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が台湾から人種差別的な中傷を受けたと述べたことについて、「根拠のない」言いがかりだと反論した。２月撮影（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse） ［台北　９日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は９日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が台湾から人種差別的な中傷を受けたと述べたことについて、「根拠のない」言いがかりだと反論した。

菅官房長官は９日午前の記者会見で、ＷＨＯ＝世界保健機関がヨーロッパで亡くなった人のうち３分の２が男性だったと明らかにしたことについて「国内で感染者全体に占める男性の割合はおよそ６割だが、亡くなった人に占める男性の割合は７割強と承知している」と述べました。

日銀は９日、全国を９つの地域にわけて景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表し、すべての地域で景気判断を引き下げました。全地域の引き下げは、リーマンショック直後の2009年１月以来で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が全国に広がっていることが浮き彫りとなっています。 そして、全国を９つの地域にわけて景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の生産活動や個人消費に深刻な影響が及んでいるとして、すべての地域の景気判断を引き下げました。 全地域の景気判断を引き下げるのは、リーマンショック直後の2009年１月以来、およそ11年ぶりです。 前回、３か月前の報告では、いずれの地域も「緩やかに拡大」や「回復している」といった判断でしたが、今回の報告では、北海道と東海を「下押し圧力の強い状態にある」としたほか、緊急事態宣言の対象地域を含む関東甲信越や近畿、九州・

日銀は９日、３か月に１度の支店長会議を開き、黒田総裁は新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済に深刻な影響を及ぼしていると厳しい認識を示し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。 日銀は全国の景気を点検するため、３か月に１度、全国各地の支店長が参加する支店長会議を開いています。９日の会議は新型コロナウイルスの感染が広がる中、支店長を東京の本店に集めることはせず、テレビ会議で行いました。黒田総裁や幹部全員がマスクをつけて出席し、座席の間隔をあけて感染を防ぐ対策をとりました。 会議の中で、黒田総裁は景気の現状について「新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済は強い不透明感に覆われている。日本経済にも輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて深刻な影響を及ぼしている。収束時期には不透明感が強く経済の先行きは不確実性が極めて高い」と述べ、厳しい認識を示

東京都は、９日、都内で１日に確認された人数としては最も多い181人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、９日までに新たに１人が死亡したということです。 都内で１日に確認された人数としては、８日の144人を超えて最も多くなりました。 181人のうちおよそ67％にあたる122人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これについて、都は、「保健所から詳細な情報があがっていない人もいるが、引き続き若い人が多く、感染経路が不明な人の増加の勢いが増していることを懸念している」としています。 これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて1519人となりました。 一方、都は、これまでに感染が確認されていた70代の男性１人が死亡したことを明らかにしました。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて36人となりました。

新型コロナウイルスはネコには感染する可能性があるが犬は感染しにくいとみられるとする研究結果が科学誌サイエンスに発表された。写真はネコを診察する獣医、ニューヨークで３月３１日撮影。（２０２０年　ロイター/Caitlin Ochs） ［８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスはネコには感染する可能性があるが犬は感染しにくいとみられるとする研究結果が科学誌サイエンスに発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）はこれを受け、人間とペットの間の感染について詳しく調査する意向を示した。 フェレットも新型コロナに感染する可能性があるが、犬、鶏、豚、カモ類は感染する可能性が低いという。今回の研究は１ー２月に中国で行われた調査に基づくもので、ワクチン実験のためＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）に感染しやすい動物をみつける過程で明らかになった。

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緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。

愛知県の大村知事は、県内で新型コロナウイルスの感染者が増えているなどとして10日午後、県として独自に「緊急事態宣言」を出し、県民に対し、不要不急の外出や移動の自粛を求める考えを示しました。また、政府に対して、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象に愛知県を加えるよう要請したということです。 こうした中、大村知事は９日、記者会見し、県内で感染者数が増えていることなどに触れたうえで、「あす午後、『緊急事態宣言』を愛知県として発出する」と述べました。 そして、「県民にはすでに７都府県への移動自粛をお願いしているが、不要不急の外出自粛、移動自粛をお願いする」と述べました。 また大村知事は県独自の『緊急事態宣言』の期間は来月６日までだとしたうえで、「今月19日までとしていた学校の臨時休校も来月６日まで延長したい」と述べ、来月６日まで県立高校や特別支援学校を休校とし、市町村にも小中学校の休校を要請する考え

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ

４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年　ロイター/James Lawler Duggan） ［東京　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。

目が覚めた。まただ、また結局刺されて死んで、この1月末に戻ってきちまった。手の甲に書いた数字は……もう42だ。 前回は4月7日に緊急事態宣言を出させて、そうすると小池都知事が多くの業種に休止指示を出すのはわかってたからそれに任せた。さらにその前に4月1日を緊急事態宣言の発出としたときには数日の差で大企業がバタバタ倒れ、それに巻き込まれた元社員が俺を刺しやがった。前回は1週間遅くすればどうだろうという実験だったが、それでも結局、都内の某大企業の倒産は避けられなかった。そしてその企業の元社員に俺が刺された。クソっ、なんで俺を刺しにくる。 もうこうなるまでに何度も何度も試行錯誤を繰り返してきた。 日本人の習性にまかせて何もしないでいたこともあったが、結局アウトブレイク状態になって俺が刺された。考えられる限りの強権を緊急立法で追い求めたこともあったが、そのときはキレた某野党の支持者に刺されちまった

気づくと僕達は晒されていた。 どうしてこうなったんだ… 今回は4/7の夜に1部のTwitterで起きたランサーズ事件において僕ら善良なTwitterユーザーがネットの政治印象操作をしたbotやそれを目的とした企業の工作員と勘違いされ一方的に晒されたことを受けてそれに対して 「なんでこんなことになったのか」 を詳しく解説し、 身の潔白を証明しようと思います。 騒動を時系列順に簡単にまとめます。 4/7 1.Twitterにおいてこちらの投稿が観測される ※彼は僕とFFで本人から掲載の許可は得てます 同時刻、安倍晋三首相による新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の会見。 2. 1のツイートを見たフォロワー達がこのツイートをコピべ。 3.数十分後、5ch(旧2ch)においてこれらのツイートをまとめたスクショが「ランサーズによる印象操作！」の趣旨で書き込まれる 4. 3の書き込みを発見したTwi

緊急事態宣言が出された７日にかけて、東京都内の人出はどのように変化したのか。携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに分析して推計した結果、渋谷では多い日に比べて人の数が７割近く減少するなど、都心部を中心に大きく減少していたことがわかりました。「夜の街」から「お年寄りの集う街」まで、データの分析結果を詳しく紹介します。 緊急事態宣言が出された７日の、午前９時から日付が変わるまで都内にいた人の数について、携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに個人が特定されない形で推計し、１週間前の火曜日（３月31日）の同じ時間帯と比較しました。 100メートル四方の区画ごとに分析して、地図上で表示します。 オレンジ色で示しているのが人が増えたエリア、青色で示しているのが人が減ったエリアです。 都心部の広い範囲が青くなっていて、すでに人出が少なくなっていた１週間前よりも、さらに減少していることがわかります。

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かたたえ・やすお／03年入社。広告営業を経て06年週刊ダイヤモンド記者。小売り、外食、家電、電機、生保、損保業界などを担当した後、11年にダイヤモンド・オンライン編集部へ。日中関係、東電問題などを取材。15年より週刊ダイヤモンドに異動し、電力・ガス・石油業界を担当。18年8月から「ダイヤモンド・オンライン」有料版（現ダイヤモンド・プレミアム）の立ち上げ準備に従事。20年9月から生保、損保業界担当。落語と甘いものが好き。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて4月8日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻