林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は2023年12月に閣議決定された税制改正大綱で掲げられ、関連法の施行規則改正によって義務づけられた。企業など源泉徴収義務者への事務負担について、林氏は「お願いしていることは事実であり、税法の成立前より広報してきた。引き続き丁寧な発信に努める」と強調した。 定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。岸田文雄政権が物価高対策の一環として打ち出した目玉の政策で、所得税の場合は、年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象となる。減税しきれない分は翌月以降に繰り越す。

政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。

「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞

アブスト　結婚の見込みがない29歳正常独身青年が、ご先祖様に申し訳ないという気持ちから先祖の戸籍を請求した。6市町から31通の戸籍謄本を取り寄せ、Excelにまとめた。戸籍制度の変遷や行政区画の歴史を知ることができ、何故か海外移民の歴史にも繋がり、祖父母との会話のきっかけにもなった。独身の暇つぶしにはもちろん、子供の自由研究にもおすすめである。かわいいあの子と新戸籍編製したい。助けて。 背景・目的俺が末代だ（誤用）→ ご先祖様に申し訳ないにゃあ → そもそも先祖って具体的に誰やねん → そうだ、戸籍、取ろう ワイ、29歳素人童貞。自分は子孫を残せないかもしれないというぼんやりした不安がいよいよ現実味を帯びてきた今日この頃。親にも祖父母にもご先祖様にも顔向けができぬと思った時、はて自分の先祖ってどんな人たちだったんだらうという疑問が湧いてきた。祖父母に聞いてみても、こんな先祖がいたという話は

いよいよ開催まで1年を切った「2025年大阪・関西万博」――。膨らむ費用、建設の遅れなど課題が“脈々”と山積しているが、諸悪の根源は何なのか。万博のシンボルが造られる過程での「ずさんな実態」を通して、日本を代表する世界的建築家が危機の深層を問う。【山本理顕/建築家】 【写真をみる】「全然できてないじゃん！」“ほぼ更地”の万博会場　完成予想図との差は歴然 *** 会場をぐるりと囲む木造の大屋根、通称「木造リング」と呼ばれる「大阪・関西万博」のシンボルは、大阪へ万博を招致する最初の段階で作成された計画案には、明記されていませんでした。 いったい誰がいつ、造ると言い出して建設することに決まったのか。その経緯も含めて責任者が不明で、信頼できる情報が発信されているとは言い難い。数々の疑問に対して、責任者がしっかりと答えてくれればいいだけなのに、それができていません。

この対応が違法でなければ、いったいこの社会で何が「違法行為」に該当するのだろうか。母子不当聴取裁判の一審判決では、原告の訴えが退けられた。 東京地方裁判所。（安田菜津紀撮影） ３歳の娘を警官ら複数人で聴取 事件を改めて振り返る。訴状や代理人弁護士らによると、2021年６月、都内に住む南アジア出身のムスリム女性、Ａさんが近所の公園で３歳の長女を遊ばせていたところ、突然園内にいた男性Ｂ氏が大声を出して長女に近づき突き飛ばしたうえ、「（Ａさんの長女に）息子が蹴られた」などと抗議してきたという。 Ａさんは「長女は蹴っていない」と一貫して主張したものの、Ｂ氏から「ガイジン」「在留カード出せ」などと詰め寄られた。たまたま通りかかって英語で通訳をした別の男性Ｃさんによると、Ｂ氏は遠くからも分かるほどの大声で、Ａさんたちに対し「ガイジン生きている価値がない」「ゴミ」「クズ」等、差別発言を繰り返し、「年収3