「はじめの一歩」で知られる漫画家の森川ジョージ氏（58）が1日、自身のX（旧ツイッター）を更新。漫画のメディアミックスに関し、過去の経験をもとに思いを明かした。 日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さんの訃報が1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 漫画の映像化が話題となる中、森川氏は「漫画家さんの特に新人さんに向けて」と題するメッセージを投稿した。 そのメッセージ内で、過去の出来事を回顧。「はじめの一歩は連載開始してわりとすぐに何社からかアニメ、映画の話がきました。そういうことに全然興味がなかったのでお断りし続けました」と、

日本テレビ系で2023年10月期に放送された連続ドラマ『セクシー田中さん』の原作者・芦原妃名子（本名・松本律子）さんが29日、亡くなった。50歳だった。日本テレビは番組の公式サイトで弔意を示すコメントを発表。だが、テレビ朝日元法務部長の西脇亨輔弁護士は「今なぜ、そのコメントなのか」との見解を示した。 【実際の投稿】「ごめんなさい」…亡くなる前日、芦原さんの最後のポスト 人の生命が失われた。それなのに日本テレビのコメントは、その叫びに向き合っていないのではないか。と、私は思う。 『セクシー田中さん』は日本テレビ系でドラマ化されたが、芦原さんは自身のXに原作漫画に忠実にドラマ化するという当初の約束が守られていなかったとする訴えなどを投稿した。賛否両論で大きな議論になっていたが、芦原さんは28日にこの投稿を削除、最後に「攻撃したかったわけじゃなくて。ごめんなさい。」と書き込み、その翌日に亡くなっ

元放送作家の長谷川良品氏が30日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。昨年10月期放送の日本テレビ系連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者である漫画家芦原妃名子さんの訃報を受け、「脚本家への誹謗中傷は絶対にやめてください」と呼びかけた。 【写真】芦原妃名子さんの最後の投稿 長谷川氏は、芦原さんがXで同ドラマの脚本をめぐり制作陣側との間に起きた食い違いのような事態について記していた問題について、「ドラマ化＝『マスへの伝達をエクスキューズにテレビサイズに陳腐化』というテレビの都合に過ぎない改悪が起こる事は往々にしてある。結局その根底には原作への敬意に欠ける『ドラマ化してやる』という思い上がりがある」と指摘した。 続く投稿では「そもそもプロデューサー及び局や出版社は、両者の疑心暗鬼を肥大させるような拙い伝言ゲームで『原作者』と『脚本家』の対立軸を避ける、というのも大きな仕事なんですよ」と解説。「

著作『セクシー田中さん』の実写ドラマの脚本をめぐり騒ぎになっていた漫画家の芦原妃名子さんの訃報が報じられました。謹んでお悔やみ申し上げます。 ただ、この訃報を受けて『X（Twitter）』では「脚本家のせい」がトレンド入りする最悪の流れになっており、まずは怒っている人に落ち着いて欲しいと思い、今回、この記事を書くことにしました。 自殺の原因は分かっていない　今回の悲しい出来事について、遺書のようなものも見つかっていることから警察では自殺とみているとのことですが、自殺の原因が何だったのかは現時点では分かっていません。 『X』ではドラマの脚本をめぐってトラブルになっていたことから「脚本家のせい」と考える人が多いせいかトレンド入りし、また、「プロデューサーの責任だ」と言った声もあがっていますが、繰り返しますが原因は分かっていません。 誰かを攻撃するような段階ではないのです（もちろん理由が分かった

週刊文春が18日発売の最新号で、ダウンタウン松本人志（60）の性的行為強要疑惑第3弾を報じている。第6、7人目の告白者、アテンド役を務めたとする元芸人の証言内容も詳細に掲載。一方の松本は「裁判に注力するための活動休止」を宣言しているが、実際に提訴すると裁判はどう動くのか。昨年11月、テレビ朝日を退職した西脇亨輔弁護士が週刊文春の「報じ方」を分析し、裁判のポイントを示した。 【写真】“女性アテンド報道”小沢一敬が参加する“飲み会”の様子 松本氏の性的行為強要疑惑。このニュースを見るたび、私は胸がざわつく。自分が名誉毀損裁判をしていた時の記憶が蘇るからだ。 私は昨年まで、テレビ局の法務部で名誉毀損訴訟に対応していた。私生活では国際政治学者・三浦瑠麗氏を相手に名誉毀損・プライバシー侵害の訴訟を起こした。その裁判は最高裁まで争って勝訴したが、終わるまでに3年8か月を要した。 三浦氏宛ての訴状を書い

横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム（ＧＨ）が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 ＧＨは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年１１月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者６人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同１０月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「（町内会の）全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性（４８）は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り

ジャーナリストの櫻井よしこさん（７８）による安全保障に関するＳＮＳ発信が、ネットで議論を呼んでいる。 ◆好反応が相次いだ岸田文雄首相のポスター撮影【写真】 櫻井さんは１９日、自身のＸ（旧ツイッター）に「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がＮＯと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです」と投稿。その上で「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました」と記し、自身が携わっているインターネットテレビの同授業を扱ったコンテンツを紹介した。 しかし、この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもＮＯと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ。「それは突然、そんなことを聞かれたらＮＯ

自民党は16日、所属全議員を出席対象とした政治刷新本部の第2回会合を開き、約150人の議員が出席して、派閥のあり方を中心に約3時間にわたり議論を行った。 この中では、安倍派の複数の議員が、安倍派を解散すべきだと主張し、全派閥の解消を訴える議員もいた一方、派閥の維持を求める声も相次いだ。派閥の解消に関する賛否はほぼ同数だったという。 安倍派のパーティー券収入のキックバックを受けながら報告書に記載せず、防衛副大臣を辞任した宮澤博行衆院議員は、会合の中で「清和政策研究会（安倍派）は解散すべきだ。私は派閥に残って安倍派を介錯する覚悟だ」と述べたと明らかにした。 宮澤氏は記者団に対し、「今回のことも派閥の存在が原因で起きたことだ。ただ、私も派閥の諸先輩方に大変お世話になり安倍総理にもお世話になっているし、御恩もあるが、だからといって、（派閥を）残さなければいけないというところには思いは至らない」と語

文藝春秋は１５日、「ダウンタウン」松本人志の性的行為強要疑惑などを報じた「週刊文春」２４年１月１日・１１日新年特大号（２３年１２月２７日発売）４５万１０００部が完売したと発表した。完売は２０年６月１８日号以来。また電子版の有料会員も大幅に伸びているという。 「週刊文春」の竹田聖編集長は「今回の完売、本当に嬉しく思います。ご愛読、誠にありがとうございます。紙の雑誌よりもスマホで情報を得るのが益々当たり前となっている昨今ですが、それでも、『スクープの力』は実に大きいのだと改めて実感しています」とコメント。続けて「誰も知らない情報を得て、どこよりも丁寧に裏付け取材をし、相手がどれほど巨大であっても忖度なく読者の皆様にお届けしていく――『週刊文春』が長年培ってきた報道姿勢を、今後も変える必要はないのだと読者の皆様に太鼓判を押していただいた気持ちです。今後も真摯に、愚直に、新たな『ファクト』の発掘に

困ったことがあっても誰にも相談できない。異変があっても誰にも気がつかれない。孤立する高齢男性の問題はどこにあるか。仕事をしている中年の男性は本当に孤立や孤独感と無縁なのか。東京都健康長寿医療センター研究所研究部長の小林江里香さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 【写真まとめ】ミニチュアで再現、これが孤独死の現場 ◇　◇　◇　◇ ◇退職した後に交流する人はいるのか ――中年の男性にも孤立の問題はあるのでしょうか。 ◆仕事で交流があるから問題ないと思われていますが、本当にそうなのか、ということです。 もともと高齢男性は女性に比べて孤立しやすい問題は指摘されていました。 しかし、高齢になってからの孤立は、その前の中年期に問題があるのではないかということです。 今、仕事で交流があっても、仕事以外であるのか。退職した後に交流する人はいるのか。早めになにかしておく必要がある、という視点です。 ◇「働い

1月10日、ダウンタウンの松本人志（60）が出演すると自身のXで投稿していた『ワイドナショー』（フジテレビ系）に、出演しないことが明らかになった。 「週刊文春」によって性加害疑惑を報じられた松本。吉本興業は1月8日に公式サイトで《このたび、松本から、まずは様々な記事と対峙して、裁判に注力したい旨の申入れがございました》として、当面の間芸能活動を休止すると発表。 同日、松本本人はXで《事実無根なので闘いまーす。それも含めワイドナショー出まーす。》と、14日放送の『ワイドナショー』への出演を予告。さらに翌日には、《ワイドナショー出演は休業前のファンの皆さん（いないかもしれんが）へのご挨拶のため。顔見せ程度ですよ。》とも投稿していた。 一連の報道に対し松本から何が語られるのか注目が集まっていたが、一転して出演しないことに。急転直下の舞台裏を芸能関係者が語る。 「フジテレビが公式に発表するよりも先

いつまでも実家に居座り、働く様子のないわが子。このままでは、自分たちの生活すらいつまでもつかわからない……現代の日本では、こうした悩みを抱える高齢者世帯が少なくありません。昨今深刻化している「8050問題」の実態と、家庭を崩壊させずにこの状況から抜け出すための対処法について、牧野FP事務所の牧野寿和CFPが、事例をもとに解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 悠々自適な生活が崩壊…原因は無職息子の「実家占拠」78歳の夫（Aさん）と76歳の妻（Bさん）の夫婦は、どちらも公務員。年金を2人合わせて月37万円ほど受給しています。毎月の家計支出額は約33万円※で、貯蓄は4,000万円。毎年夫婦で旅行にも行き、悠々自適な老後の生活を過ごしていました。 ※　老後の最低日常生活費は月額で平均23.2万円。ゆとりある老後生活費は平均37.9万円（生命保険文化センター「

物価上昇に歯止めが利かず、大胆な政策を政府に求めている昨今。JNNが11月上旬に発表した世論調査によると、デフレに後戻りしないための一時的措置として「消費税の減税」（41％）が最多だった。多くの国民が消費税減税を求めるなか、消費税減税を求めるたびに「減税なんてもってのほか。むしろ欧州諸国並みに税率を引き上げるべき」という声が飛び出す。欧州諸国では消費税率が高いが、日本もそういった国を見習う必要があるのかもしれない。 【資料】日英豪の消費税について、国民負担率の国際比較 とはいえ、消費税率は右肩上がりを続けているが、日本が高福祉社会に向かっている実感はなく、むしろ社会保障は年々脆弱になっていないか。結局のところ消費税率はどうすればいいのか。国会や『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）などで消費税減税を訴え続けている、れいわ新選組に所属するたがや亮衆議院議員に、日本の消費税の現状など話しを聞いた

今、日本の雇用労働者の4割を占める、パートや派遣などの非正規雇用。不安定な働き方や低賃金は貧困につながる場合がある一方、正社員以外の多様な働き方を必要とする人もいる。その仕事や暮らしからは、社会が抱えるさまざまな問題が浮かび上がる。 （中山有季） 【写真】「就職氷河期世代」向けのイベントで配られた資料を眺める玲奈さん 退職したばかり、次の仕事探しているけれど　就職氷河期世代向け―。8月下旬、長野市内で開いた就職支援セミナーの会場に、長野県の北信地方に住む玲奈さん（49）＝仮名＝の姿があった。正社員就職を希望する人が対象。玲奈さんは契約社員として9年間働いた運輸関係の会社を退職したばかりで、次の仕事を考えていたところだった。

2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口

ダウンタウン・松本人志の性加害疑惑が波紋を広げている。12月27日発売の「週刊文春」が、8年前、松本により性行為を強制されたという2人の女性の告発記事を掲載。同誌の直撃に対し、松本は「記憶にない」「証拠出せ」とまくし立てるだけだったという。 【写真あり】相方のネガティブ報道で株が上昇中の浜田雅功 同日、松本が所属する吉本興業は、《当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです》などとコメントし、法的措置を検討すると発表した。 24日の『M-1グランプリ』でも審査員の顔として優勝コンビ・令和ロマンに一票を投じた松本。そんな “笑いの神様” に対し、報道各社が文春報道を相次いで取り上げ、ネット上でも容赦ない批判が集まっている。 《社会問題を幅広く論じてきた松本は自身に対する告発についてどのように説明するのか》 《コレが本当なら家庭持ち関係なくアウト》

政治評論家の田崎史郎氏が２９日、テレビ朝日「モーニングショー」に出演。番組では自民党の裏金問題を「安倍派　ボロボロの年の瀬　裏金事件　連日強制捜査」として伝えた。 泉房穂氏が、検察の捜査について「徹底的に続けるべき。マスコミもすぐに金額でいくら以上とか言う。一種、見せしめ的にやってるだけのような気もする」と指摘した。 これに田崎氏は「金額で線を引くのはおかしいんですけど、数十万円でも摘発していったら安倍派の議員はほとんど関わってきてしまうでしょうね」との見方を示した。 「９０人くらいがいなくなったら大変ですから」と述べると、泉氏がすかさず「大変でもないですよね。全員いなくなっても誰も困らない」と突っ込み。「きれいに一掃して新たな方が立候補したほうが日本の夜明けが始まる」と指摘した。

平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 重版7刷の話題書『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 【写真】人生がうまくいかない人の「決定的な間違い」とは…？ 物価高と低年収という厳しすぎる現実　現在の日本では、物価高と低年収という厳しすぎる現実に苦しむ人が増えている。 前まで買えていた商品を買い控えるようになる、これまで以上に節約する……そこそこの給料を得ていても、地味に苦しくしんどい暮らしをする人もいるのではないだろうか。 『年収443万円』では、