小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師=東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは(日本でも)できるようになろうぜ」。「38(サーティーエイト)ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ? 『射撃』?」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
1.はじめに債務上限の「Xデー」が迫っている。まずは、債務上限問題のアップデートから始めよう。米金利市場でもいくつか重要な動向がある。フィッチが米国債のアウトルックを「ネガティブ」に引き下げた。どんな点に注目すべきかも取り上げる。そんな中で、米国ではエヌビディアの好決算に代表されるようにAIブームに沸いている。日本株はバブル後の戻り高値を超えて、堅調な地合いを継続している。一方で中国株は対照的に冴えない動きだ。株式市場も包括的に見ていこう。長くなりそうなので、二回に分けて整理しようと思う。今回は1回目だ。 2.債務上限問題アップデート①現在の状況4月26日にマッカーシー議長が共和党案をまとめて、下院でぎりぎり可決された。この可決された法案は「LSG法」と呼ばれている。「The Limit、Save、Grow Act」の略だ。その法案が叩き台となって、バイデン大統領との交渉が開始された。共和
コーディネータ:羽田 正 ナビゲータ:後藤 春美 皆さんの多くは、高等学校で「世界史」を学習したはずです。大学入試の科目として「世界史」を選択した人も多いでしょう。ですから、ちょうど数学の定理や物理の法則のように、高校生が世界中で同じ世界史を学んでいるのだと信じているのではないでしょうか。しかし、実はそうではありません。 世界史という名前の科目は、日本や中国など東アジア諸国に特徴的にみられ、欧米や中東などでは単に「歴史」と呼ばれる科目しかありません。また、大筋は同じだとしても、国によって、教科書の内容は微妙に異なっています。世界史は、決して一つではないのです。なぜでしょう。 世界史の理解は、自分たちの生きる世界をどう認識するかということ、すなわち世界観と深くかかわっているからです。現代世界でも、人々の世界観は同じではありません。まして、過去においては、地域や時代によって様々な世界観があり、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く