トランプ前大統領のソーシャルメディアへの投稿。左下の画像では、人気歌手のテイラー・スウィフトさんに似た女性がトランプ氏への投票を呼び掛けている＝トゥルース・ソーシャルより 米国のトランプ前大統領が自身のソーシャルメディアで、人気アーティストのテイラー・スウィフトさんがトランプ氏を支持しているように見える偽画像を共有した。米メディアは、画像は人工知能（AI）で生成された可能性があると伝えている。 トランプ氏が18日に「トゥルース・ソーシャル」で共有した画像は、スウィフトさんに酷似した女性がアンクル・サム（米国を擬人化したキャラクター）に扮（ふん）し、「テイラーは、あなたがドナルド・トランプに投票することを望む」という文章が添えられている。 若い女性を中心に絶大な人気を誇るスウィフトさんは、女性の権利や多様性を重視し、「スウィフティーズ」と呼ばれるファンの忠実さと強い団結力でも知られる。トラン

東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ

インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年（1～10月）を比べると、消費者物価指数（CPI）は5・3％上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5％増に続いて、30代は5・3％増▽40代5・2％増▽50代5・3％増▽60代以上6・2％増▽年金生活者は6・9％増――となり

NHK「プロフェッショナル　仕事の流儀」（土曜後7・30）が16日、放送され、番組内で映ったあるシーンにSNSが沸いた。 ディレクターが書生としてスタジオへ通うことを条件に、撮影が許された、宮崎監督やスタジオジブリの2399日の記録映像をまとめた番組。13年に一度は長編アニメからの引退を宣言したものの復帰し、今年7月に公開された「君たちはどう生きるか」の製作過程を追った。 若き日から盟友であり、超えるべき壁だったアニメーション監督の高畑勲さんが、18年に死去。高畑さんへの愛憎に似た思いと、最新作と高畑さんとの関係性などが明らかになった。迫り来る老いや、死生観について語る場面もあった。 同作の絵コンテが完成しても、机に向かい続ける宮崎監督。作画監督の本田雄氏は「退屈が死ぬほど嫌だから。次やらないって言ってるけど、やるんじゃないですかね？」と、創作意欲の火が消えない様子を表現した。 番組のラス

文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。

小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？　『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、

自転車盗難を防ぐために考案されたタグ。「盗難防止検証中」や「めくる」の文字が記されている＝愛知県北名古屋市で2023年4月18日午後0時4分、熊谷佐和子撮影 人に行動を強制するのではなく、ついやりたくなるように仕向ける「仕掛学」。愛知県警がこの手法を使った実証実験を実施したところ、自転車の盗難被害が約8割減少した。県警は広く活用して盗難対策の切り札としたい考えだ。 実証実験は今年1～3月、盗難被害が多発していた駅前や商業施設の計4カ所で実施され、自転車のハンドルに延べ1200枚以上のタグを取り付けた。これらの駐輪場では2022年10～12月に計31件の盗難があったが、実験期間中は6件に減少。2カ所では被害ゼロに抑えられた。 黄色いタグには「盗難追跡対象」「盗難防止検証中」などと書かれており、「めくる」の文字も。裏返すとおみくじになっていて「小吉　施錠すれば大吉」と運勢占いが現れる。タグのデ

各界の著名人が語る「お金とわたし」。今回は、「ゴミ清掃芸人」として知られるお笑いコンビ「マシンガンズ」の滝沢秀一さん（46）です。妻子を養うためにゴミ収集会社に就職。それ以来、ゴミや環境問題をテーマにした著書を次々出版し、発行部数は累計15万部を超えています。そんな滝沢さんが、お金持ちの人たちが出すゴミを見て自分もまねをしたこととは――。【野村房代】 ――奥さんの妊娠を機にゴミ収集会社に就職したそうですね。失礼ですが、お笑いの収入はどれくらいだったのですか。 大学在学中に、カルチャースクールで出会った相方（西堀亮さん）とコンビを組んだのですが、一番仕事がない時は月にライブ1本だけ。1000円の報酬から事務所に抜かれて、税金取られて、630円。さらにそれを2人で分けるから手取り315円。現場まで行く電車賃を差し引いたら結局マイナスなんです。そういう時期が10年はありました。 2007、08年

新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】

トラ柄ビキニ姿の宇宙人ラムに、多くの人がとりこになったラブコメディー漫画「うる星やつら」が、約40年ぶりにテレビアニメとして“復活”する。この連載デビュー作で1980年代に一大ブームを巻き起こし、漫画界の第一線を走り続けてきた原作者の高橋留美子さんに、作品誕生のきっかけや漫画に寄せる思いを聞いた。【諸隈美紗稀】 描きたかったもの詰まっている 「うる星やつら」は、主人公で浮気性の高校生、諸星あたると、彼を「ダーリン」と呼び、いちずに愛する宇宙人の鬼の少女ラムが繰り広げる、奇想天外なストーリー。78～87年の約10年間にわたり、「週刊少年サンデー」（小学館）に連載された。テレビアニメは81年に始まり、劇場版も公開。ラムが使う「～だっちゃ」という言葉が流行するなど、一世を風靡（ふうび）した。 高橋さんが連載を始めた78年は、映画「スター・ウォーズ」シリーズ第1作が日本で封切られ、ロックグループの

25日午後1時50分ごろ、東京都新宿区新宿7の東京メトロ副都心線東新宿駅で「車内で暴れている人がいる」と非常通報があった。同社によると、電車は駅を発車した後だったが、約10メートル進行したところで緊急停車した。けが人はなかった。 警視庁新宿署によると、署員が駅に到着すると40代の男性客がホームに座…

子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で

多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。

運営する子ども食堂で子どもたちと夕食をとるNPO法人「西成チャイルド・ケア・センター」の川辺康子代表理事＝大阪市西成区で2021年10月18日、滝川大貴撮影 子ども食堂だけでは限界がある――。大阪で10年にわたり活動してきた子ども食堂が、新たな挑戦を始める。子どもらが食事をするだけでなく、地域の人たちとつながりを持てる居場所にしようという計画だ。そこには、食堂に来ていたあるシングルマザーにまつわる体験があったという。 「週2回ではつながりきれぬ」 計画を進めているのは、大阪市西成区の市営住宅の一室で「にしなり☆こども食堂」を運営するNPO法人「西成チャイルド・ケア・センター」の川辺康子代表理事（56）。2012年4月に始まった食堂は、関西では草分けだ。現在も週2回の夕方、30～40人の子どもたちに無料で食事を振る舞う。「荒れていた子も、ここに通い続けると落ち着く」と手応えを語る川辺さんだが

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、映画「ターミネーター」などで知られる俳優で政治家のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（74）が17日、ロシア国民に「無意味な戦争のために命や未来が犠牲になっている」などと呼びかける9分16秒のメッセージ動画を公開した。ロシア語の字幕もつけている。ツイッターでは20万回以上、リツイートされ、再生回数も1400万回以上に上っている。

露政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース放送中に反戦のプラカードを掲げるオフシャニコワさん＝チェコに本拠地を置くメディア「ラジオ自由」のホームページより ウクライナに侵攻を続けるロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組で14日、反戦を訴えるプラカードを持った女性ディレクターが画面に映り込み、その後警察に拘束された。ロシアメディアが伝えた。プラカードには「プロパガンダを信じないで」と書いてあり、その時の映像や画像がソーシャルメディアを通じて広まっている。 報道によると、女性はマリーナ・オフシャニコワさん。映像では、ニュースを読むキャスターの後ろに「NO　WAR」（戦争反対）と書いたプラカードを持ったオフシャニコワさんが突然登場。ロシア語で「ここであなたはだまされている」と、番組内容を信じないよう訴えるメッセージも書いてあった。

第40回（2021年）の文部科学大臣賞（小学校高学年）「体育館そうじ」。コロナ禍で、非日常より身近な体験を描く作品が増えた＝2021年11月27日の毎日小学生新聞より 半世紀ぶりの地元開催も、「画面越しの五輪」では子供たちのひと夏の思い出にはなりづらかったようだ。「全国児童画コンクール」（毎日新聞社など主催、CGCグループ協賛）は毎年、テーマを決めず、夏休み期間中に描いた作品を募集しているが、2021年は東京オリンピック・パラリンピックにちなんだ絵がほとんど寄せられなかった。代わりに、ある傾向が強く出たという。1982年の開始以来、世相や時代の変化を映してきた子供たちの絵の変遷を、審査委員長と振り返った。 コンクールは3歳の幼児から12歳の小学生までが対象。40回目を迎えた昨年は48万点あまりの応募があった。応募期間が7～9月で、例年夏休みの体験を描いた作品も多い。98年から審査に携わり、

BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」を紹介するウェブサイト＝2022年1月9日取得、NHKウェブサイトより NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、実際に五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。NHKのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。 映画監督の河瀬直美さんは東京オリンピックの公式記録映画（22年6月に公開予定）の監督を務め、19年7月から撮影を進めた。番組はNHK大阪放送局の制作で、河瀬さんの撮影現場を長期にわたり密着取材し、21年12月26日に放送、同30日に再放送した。

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。