植田日銀に日本企業から怨嗟と悲鳴…想定「1ドル=125円」から大きく乖離した円安に無策いつまで｜日刊ゲンダイDIGITAL
結局、14日に開いた「金融政策決定会合」でも利上げに踏み切れなかった日本銀行。為替は1ドル=157円台と「悪い円安」がつづいている。 この円安水準に中小企業が悲鳴をあげている。 東京商工リサーチが実施した調査（3～10日）によると、企業の半数が「円安」を経営に「マイナス」と回答している。 5月末の「1ドル=156円前後」の円安水準を、経営に「マイナス」と回答した企業は、半数以上の54.4％だった。「プラス」は、わずか3.81％だけだった。 内需型産業を中心に、多くの企業が円安がもたらすコスト高に苦しんでいる。 企業にとって深刻なのは、円安水準が想定を大きく超えていることだ。企業が希望する為替レートは「1ドル=125円」、想定レートは「1ドル=150円」だった。現状の「1ドル=157円」から大きく乖離している。 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 「購買力平価だと1ドル=100円前後が適正です
「とりあえずオルカン」「投資するなら米国株」に富裕層マネー専門家が警鐘「すでにオワコンかも、という観点を」
えばた・よしあき／法政大学卒業後、住友生命保険に入社。その後、英スタンダードチャータード銀行にて最年少シニアマネージャーとして活躍。2009年、富裕層の資産運用・税務・財務管理を行う「アレース・ファミリーオフィス」を設立。アレース・ホールディングス株式会社、株式会社アレース・リアルエステート代表取締役、一般社団法人相続終活専門協会理事。著書に『金融資産一億円！インフレ時代の投資術 ―銀行・証券会社にたよらないお金持ちへの道』など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 新NISAで投資への関心が高まる中、投資先として人気なのが、米国株や米国株が約6割を占める「オルカン」です。メディアでも評価の高いオルカンを選んでおけば安
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