イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国

東京・東村山市の市立中学校が少なくとも２年余りにわたって「保健」の授業を行っていなかったことが分かりました。文部科学省は極めて問題だとして東京都教育委員会に対し、原因究明と未履修の生徒への対応を急ぐよう指示しました。 国の学習指導要領では「保健体育」のうち、「保健」分野は中学３年間で４８コマ程度授業を行うよう定められています。しかしＮＨＫがこの中学校などに取材したところ、少なくとも平成２６年度から今月にかけて２年余りの間、保健の授業を行っていなかったことが分かりました。 学校などによりますと、保健体育を担当する教員のうち１人は「年に１、２回授業をした記憶がある」と話していますが、ほかの教員は「全く行っていなかった」と話し、中には「１０年にわたって全く保健を教えていない」と話している教員もいるということです。 保健の時間は体育の実技に充てていたということで、東村山第三中学校は「過去に学校が荒

買いますか？それとも借りますか？ 読みたい新刊が出た際に、書店に行くか図書館に行くか、迷う人も多いのではないでしょうか。人気の本は、図書館で借りようとしても順番待ちになることも少なくありません。 そんななか、ある図書館が利用者からのリクエストが多い新刊の寄贈を募ったところ、作家から待ったの声がかかりました。 この呼びかけに、書名を挙げられていた小説家の万城目学さんが「作家は死にます」とツイート。万城目さんは「図書館の新作の貸し出しについては、寛容であろうと思っています。文化の多様性を支える一翼でありたいからです」としたうえで「でも、これをやられると、やはり心が冷えます。もしも、すべての図書館がこのやり方で本を集め、タダで貸し続けたら、作家は死にます」とつぶやきました。 これを受けて高岡市立図書館は今月、ホームページの内容を修正しました。 「作家本人が不快に感じることはできない」として、万城

公文書管理法で保存が求められている政府の意思決定の過程などを記録した公文書が作成されていなかったケースが、去年３月までの３年間で１０００件以上に上ることが、ＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 ところが、各省庁が点検したところ、意思決定の過程を記録した文書など保存が求められている公文書が作成されていなかったケースが、平成２４年度から２６年度にかけての３年間で１１１３件に上ることがＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 こうしたケースは１０の政府機関で確認され、最も多いのが防衛省の９１９件、次いで厚生労働省の９７件、外務省の３９件などとなっています。 点検では、ほかにも人事異動に伴って文書の引き継ぎが適切に行われていなかったり、文書のタイトルが「その他」や「関連書類」など、あいまいな形で管理されたりしているケースも見つかったということです。こうしたケースにつ

「プログラミングを学ぶことは、あなたの将来だけでなく、アメリカの将来にとって重要です。新しいビデオゲームを買うだけでなく、作ってみよう。最新のアプリをダウンロードするだけでなく、設計してみよう」。 ２０１３年、アメリカのオバマ大統領はコンピューターを動かすための技術「プログラミング」の重要性をこう訴えました。ＩＴがあらゆるビジネスで欠かせないものとなり、プログラミングができる人材が世界中で求められています。さらに、プログラミング教育が遅れているとされる日本でも、学校での必修化の動きが進んでいます。（経済部 加藤陽平） プログラミングが人気の習い事に ふだん当たり前のように使っているスマートフォンやパソコン。写真や動画を見たり、メッセージを送ったりと生活に欠かせないものになっていますが、そうしたコンピューターの動作や処理をするための技術が「プログラミング」です。 そして、このプログラミング

今回の地震で、熊本市の公立図書館では、スプリンクラーの配管が壊れて水が漏れ出し、およそ２０００冊の本が水につかる被害を受けました。 県と熊本市の教育委員会によりますと、市内６つの公立図書館のうち、４つが地震のため閉館しているということです。 この図書館では、今月６日から館内の一部を使って、被害が無かった本の貸し出しを再開したいとしていて、河瀬裕子館長は「地震直後は、館内にどしゃ降りの雨が降っているようで、とてもショックでした。１日も早く開館することで、被災した人たちを本で勇気づけたい」と話していました。

熊本地震で死亡した４９人のうち、少なくとも４分の１にあたる１２人が、先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の１６日の地震で建物の倒壊などに巻き込まれて亡くなったことがＮＨＫの取材で分かりました。 その結果、先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の１６日未明の地震で死亡した人が、少なくとも全体の４分の１にあたる１２人に上ることが分かりました。このうち１０人は倒壊した家屋の下敷きになって亡くなり、２人は自宅が土砂崩れに巻き込まれて亡くなったと見られています。 遺族や知人によりますと、亡くなった人の中には「もう大きな地震は起きないだろう」とか「車での避難生活に疲れた」などと話して、自宅に戻った人もいたということです。また、全体の７０％を超える３７人が、倒壊した建物の下敷きになって亡くなったとみられるということです。 これについて、耐震建築に詳しい東京工業大学の

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの新たなエンブレムについて、大会の組織委員会は、最終候補の４作品の中から市松模様と藍色が特徴の作品Ａに決めました。前例のない白紙撤回から７か月余り、大会のシンボルとなるエンブレムがようやく決まりました。 このあと行われた発表会で、エンブレム委員会の宮田亮平委員長と委員の１人の王貞治さんが、作品Ａを新エンブレムとして披露しました。そして、作品Ａをデザインした東京都在住のアーティスト、野老（ところ）朝雄さんが制作者として紹介されました。 野老さんは壇上であいさつし、「ついさっき決定を知らされたので頭が真っ白です。長く時間をかけて作成した、わが子のような作品です。いろいろな形で広がって、つながっていくことを考えています。本当にありがとうございました」と述べました。 エンブレムを巡っては、去年９月の白紙撤回のあと、選考が閉鎖的で透明性に欠けた点などが強く批

政府の経済財政諮問会議は、安倍総理大臣が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向けて、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すなどとした、方針案を取りまとめました。 そのうえで、人口減少・少子高齢化や生産性の低い働き方など、構造的課題に対処し、働き方改革を進め新市場を開拓することなどで、需要を拡大していくことが重要だと指摘しています。 そのための具体的な方策として、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すとしています。 また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を契機に、外国企業の投資を促進するための方策や、外国企業の進出の障害となっている課題の解決策を政策パッケージとして取りまとめるとしています。 さらに、個人消費を喚起するため、来年以降も企業収益に

新年度となり各地で入学式が行われていますが、東京工業大学はことしから学長の式辞をすべて英語で行い、「皆さんの将来の舞台は世界です。限界を作らず挑戦する志を持ってほしい」と呼びかけました。 新入生１１３５人に対し、三島良直学長は「皆さんの将来の舞台は世界です。目標のために自分の力をどこまで伸ばすことができるか、限界を作らず挑戦する志を持ってほしい」と呼びかけました。 式辞が英語で行われることは式が始まるまで新入生たちには知らされていなかったということで、新入生は配られた日本語訳を見ながら学長のことばに耳を傾けていました。 東京工業大学では今年度から４学期制を導入して留学しやすい環境を整えたほか、平成３０年度までに大学院の専門科目の授業をすべて英語で行うということです。 男子学生の１人は「国際的に活躍できるよう大学でしっかり学びたい」と話していました。

自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、２５日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして

従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。 前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。

タブレット端末などを使って動画や音声も活用しながら子どもたちが学ぶことができる「デジタル教科書」について、文部科学省の有識者会議は４年後をめどに全国の小中学校と高校の教育現場に導入する方針を固めました。 このデジタル教科書について文部科学省は有識者会議を設けて検討してきましたが、４年後をめどに全国の小中学校と高校の教育現場に導入する方針を固めました。具体的には、子どもたちに１台ずつ端末を用意して教えることを想定していますが「『書く力』や『考える力』の充実には従来の紙の教科書も必要だ」という意見もあることなどから、当面は紙の教科書とデジタル教科書を併用し、部分的にデジタル教科書だけを使った教科の履修も認めるということです。 一方で、学校によっては必要な端末の機器やネットワーク環境の設備などが整っていないところもあり、今後も対策の検討が必要だということです。有識者会議は来月の会合で議論をまとめ