金融市場で香港攻防戦、支える本土資金と撤退うかがう外国人投資家 Sofia Horta e Costa、Richard Frost 香港の将来を巡る攻防戦が株式市場と為替市場で展開している。 国家安全法の制定方針採択をきっかけに香港株から資金が流出、それを埋め合わせようと時価総額の大きい本土銀行株を中心に大量の本土資金が流入している。為替市場でも緊張が高まり、香港ドルが許容変動幅の下限に落ち込むと見込む先物やオプションが積み上がっている。 香港の当局者や実業界の有力者は、激しい抗議活動で荒廃した香港に国家安全法は平穏をもたらすと主張。金融市場の安定はこの主張の裏付けになる。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は26日のハンセン指数上昇を引き合いに、国家安全法が国際金融センターとしての香港の地位を脅かすとの投資家の不安を否定した。 ＵＯＢケイ・ヒアン（香港）のエグゼクティブディレクター、スティ

トランプ米大統領は２９日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。２８日撮影（２０２０年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。 トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」とし、香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に対し制裁措置を導入すると表明した。

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