新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「ＩｇＧ」抗体は当初、80％以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3％、症状があった人の96.8％で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70％を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81.1％、症状があった人では、62.2％で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし

生活費の補填や貯蓄に回したい――。日本経済新聞社が読者モニターに1人10万円の特別定額給付金や夏のボーナスの使い道を聞いたところ、景気低迷の長期化や収入の減少に備えようとする人が多いことが分かった。コロナ禍が終息する見通しが立たないため、家計の守りの姿勢が鮮明になっている。調査は「日経生活モニター」に登録した読者を対象に5月23～26日に実施した（有効回答567人）。政府が家計支援策の目玉とし

厚生労働省は19日午後、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合に知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA」の配信を始めた。人口の6割が導入しないと十分な効果が得られないとの研究もあり、どれだけ広く普及させられるかが課題となる。利用方法の周知徹底も重要だ。COCOAは「COVID-19 Contact-Confirming Application（新型コロナウイルス接触確認ア

米企業の利幅は何年も力強く拡大してきたが、この流れが反転し株式投資家にとっては「失われた10年」になりかねないと、レイ・ダリオ氏が創業したヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツのアナリストらが警告した。 16日付の顧客向けリポートで、利幅の伸びは株式投資が現金を上回るリターンを達成する上で大きな役割を果たしてきたが、それが一変し、現在の景気循環的な業績下降を脱した後もそうした状況変化は続く可能性があると指摘した。 「ここ数十年にわたり先進国の収益性を高めた最大の要因とも言えるグローバル化は、すでにピークを過ぎた」とし、現在は、米中の対立と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が「コスト最適化のみの追求ではなく、信頼性を重視して拠点を自国に戻し、サプライチェーンを二重構造にする多国籍企業の動きを加速させている」と説明した。 アナリストらは、パンデミックがもたらした需