１１月２０日、新型コロナウイルスのパンデミックのもと、主要国は積極的な金融財政支援策に踏み込み、昨年議論を呼んだ「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を結果的に実践しつつある。写真は２０１６年１月撮影（２０２０年　ロイター/Jason Lee/Illustration/File Photo） ［東京　２０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックのもと、主要国は積極的な金融財政支援策に踏み込み、昨年議論を呼んだ「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を結果的に実践しつつある。コロナ不安が一段落した際に、各国当局は市場に混乱を与えず出口戦略を実行できるのか、中長期的なリスク管理能力が問われている。

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの数年、次世代エコカーの動力源でバッテリーではなく水素燃料電池を活用するとの考えに冷ややかな目を向けてきた。今年６月には「燃料電池（Fuel cells）＝ばかな売り物（Fool sells）」とツイートしたほどだった。 世界最大のＥＶ市場である中国は、電動車の代替である燃料電池車（ＦＣＶ）に見切りを付けるのは早いとみている。中国当局は水素を動力とする乗用車やトラック、バスの開発を促しており、採用目標を達成した都市には報いると提案している。 Hydrogen's Yet to Catch Fire Worldwide there were few fuel-cell vehicles by the start of 2020

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ついに「大リストラの時代」がやって来た。上場企業の早期・希望退職者募集が2019年の2倍以上に急増していることがわかった。東京商工リサーチが2020年10月30日にリポートを発表した。 10月29日までに上場企業の早期・希望退職者募集が72社に達した。昨年通年（35件）の2倍超で、年間で募集企業が70社を超えたのは2010年（85社）以来10年ぶり。しかも、昨年までは黒字企業が堅調な業績を背景に、体力があるうちに構造改革を図る「黒字リストラ」が多かったが、今年は追い詰められた挙句の「赤字リストラ」が目立つ。 人員削減 一部は20～30代の若手も対象に 今回のリポートには、10月末に巨額赤字決算を発表した航空大手2社のANAホールディングス（全日本空輸）とJAL（日本航空）の大幅人員削減計画は、概要が未定のため含まれていない。 また、このリポートとは別に

JTBは20日、2020年4～9月期の連結決算で、最終損益が過去最大となる781億円の赤字（前年同期は43億円の黒字）になったと発表した。業績の急激な悪化をうけ、国内の店舗を統廃合などで115店舗削減するほか、早期退職や自然減などでグループ人員を全体の約2割にあたる6500人を削減する方針も発表した。コロナ禍で旅行需要が急減したことが経営を直撃している。（詳報「JTBグループ人員6500人削減、115店閉鎖　デジタル化急務