1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が上場投資信託(ETF)の買い入れを始めてから15日で10年が経過した。金融緩和の一段の長期化も見込まれる中、大規模購入の継続で積み上がった保有残高の有効活用やリスクを巡る議論が足元で高まっている。 ETF買い入れは白川方明前総裁時代に年間4500億円程度で開始。黒田東彦総裁が2%物価目標に向けて異次元緩和を進める下で段階的に増やされ、現在は約6兆円を原則に、新型コロナウイルス対応で当面、約12兆円を上限としている。 ニッセイ基礎研究所の推計では、日銀のETF保有残高は11月末時点の時価ベースで45兆603億円。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回り、日本株の最大の保有主体になったとみられる。 日銀で金融市場局長を務めた山岡浩巳フューチャー取締役は、日銀が塩漬け
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