厚生労働省、環境省が入る中央合同庁舎第５号館＝２０２０年５月３日、東京都千代田区霞が関（時事通信フォト） 厚生労働省は5日、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査を行った結果、東京都での陽性率（保有率）が0．91％だったと発表した。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 大阪府は0．58％、愛知県0．54％などとなった。東京は昨年6月実施時の約9倍に増加した。 田村憲久厚労相は閣議後の記者会見で、「自治体でばらつきがあるが、いずれにしても1％足らずだ」と指摘。国民の多くが感染して抗体を持つ「集団免疫」が成立する状態ではなく、引き続き感染対策が必要とした。 抗体検査は2回目で、厚労省は昨年12月14～25日、東京など5都府県で同意を得た住民を対象に実施。東京3399人、大阪2746人、愛知2960人、宮城2860人、福岡3078人が参加した。 その結果、各地の保有率は、東京0．91

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は9日、新型コロナウイルス経済対策を巡り、現金を給付する対象に年収制限を設ける案を支持すると表明した。1400ドル（約15万円）の給付対象を年収7万5千㌦以下に限る与党・民主党の案に賛同した。バイデン氏はホワイトハウスに米銀大手JPモルガン・チェースや小売り大手ウォルマートの最高経営責任者（CEO）など経済界の代表者を招き、経済対策に関して協議した。記者

日銀の中村豊明審議委員は１０日午後、高知県金融経済懇談会後に会見し、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れについて「ワールドワイドに経済のリセッションが起き、リスクプレミアムが過度に動いてしまうというときには是正しておかなければならない」と指摘した。写真は株価ボード、資料写真、２０２０年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の中村豊明審議委員は１０日午後、高知県金融経済懇談会後に会見し、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れについて「ワールドワイドに経済のリセッションが起き、リスクプレミアムが過度に動いてしまうというときには是正しておかなければならない」と指摘した。ＥＴＦ買い入れを通じ、デフレにならないようにする必要があると強調した。 中村委員は、欧米と異なり、日本は人々のデフレマインドが強いと指摘。日本は「経済の実態と合わないリ