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教科書検定に合格した教科書（アルゴリズムついて書かれたページ）＝東京都千代田区（三尾郁恵撮影）　文部科学省が３０日に検定結果を公表した高校教科書。学習指導要領改訂に伴う科目の再編を受け、来年春からは「歴史総合」「公共」「情報Ｉ」などの新科目の授業が本格化する。教科書づくりの羅針盤となったのは、指導要領が掲げる「主体的・対話的で深い学び」。その理念を具体化した各社の記述には、知識の習得とともに課題解決に臨む姿勢を培うユニークな工夫が随所に見られた。 ■　　　■ 現行の歴史科は小中学校が日本史中心の授業であるため、高校では世界史が必修、日本史は地理との選択科目となっている。これが見直され、日本史と世界史の近現代史を統合した新必修科目「歴史総合」となる。従来の時系列で学ぶ歴史と違い、世界と日本の相互影響を捉え、現代の課題と結び付けた内容だ。 中村学園大の占部賢志（うらべ・けんし）教授（教育学、歴

四半期末の米国債市場の安定と穏やかな４月を期待していたトレーダーらにとって残念なことに、米国債の下落が再び勢い付いた。 バイデン米大統領のインフラ支出計画の詳細発表を31日に控え、売りが加速。ロングポジションの解消と見られる大口の売りも出た。 ５年物米国債の利回りが0.90％を上回ると、ブロック取引の売りが出た。同利回りは一時0.95％まで上昇した。ロンドン時間の取引開始ごろに先物が売られ、10年物利回りは1.75％を突破し一時1.77％。 ５年物米国債利回りが１年ぶり高水準－ブロック取引引き起こす 四半期末の調整で株式から債券に資金が流入し、短期的に債券需要が押し上げられると期待されていた。４月１日の日本の新会計年度入りもあり、４月は債券市場のボラティリティーが低下する傾向がある。 30日は米国以外の債券市場でも動揺が見られている。オーストラリアの10年債利回りは一時10ベーシスポイント