２月６日、米中両国は中国の偵察気球が米国の本土上空を飛行した問題を巡り対立しているが、研究者の論文など数十件に上る中国側の資料からは、中国が高高度気球技術の軍事目的での利用に関心を強めている様子がうかがわれる。写真は４日、サウスカロライナ州サーフサイドビーチ沖で撃墜された中国のものとされる偵察気球（２０２３年　ロイター/Randall Hill） ［北京　６日　ロイター］ - 米中両国は中国の偵察気球が米国の本土上空を飛行した問題を巡り対立しているが、研究者の論文など数十件に上る中国側の資料からは、中国が高高度気球技術の軍事目的での利用に関心を強めている様子がうかがわれる。 中国外務省は米本土上空を飛行した気球について、「研究用であり飛行コースを外れた」と繰り返し主張している。しかし中国の軍事研究者は最近、一般に入手可能な論文で、気球の開発を進め、特定の作戦向けに配備すべきだと主張している

日銀・黒田東彦総裁が進めた「異次元緩和」は世界中の市場関係者が日本株への関心を高めるきっかけになった。だが金融市場や実体経済を揺さぶっているとの批判も沸き起こっている。バブル期から30年超にわたり一貫して日本株をリサーチしてきたシンガポール在住の日本株ストラテジスト、アミール・アンバーザデ（Amir Anvarzadeh）氏も日銀に厳しい視線を向ける1人だ。日銀への評価、投資戦略を聞いた。現体制がやったのは資産価格上昇だけ