全国でインフルエンザ感染が異例のスピードで拡大している。沖縄県は夏季では４年ぶりとなる注意報を発令し、例年より２～３カ月程度早く９月に流行期に入った自治体も続出。免疫力の低下や、今年５月からの新型コロナウイルスの５類移行による人流の活発化などが背景にあるとみられる。 厚生労働省の統計によると、コロナ禍で外出自粛などが行われた令和２、３年はインフルエンザの流行は収まっていたが、昨年１２月から状況が変化。全国の定点医療機関から報告された１機関当たりのインフルエンザの患者数は、流行の目安とされる１人を超える状況が続いている。 今年９月１０日までの１週間は前週比７５％増の４・４８人に上った。都道府県別で最も多いのは沖縄県で１３・４３人。基準値とされる１０人を超えたことから、１４日に注意報を発令した。 福井県では１・４１人の患者が報告された。前週の倍近くに増え、流行期に入った。９月に流行期に入るのは

原油価格がジリ高歩調をたどっている。直接的な要因は、主要産油国であるサウジアラビアがロシアと共に供給量を調整していることだ。供給国側に市場をコントロールする主導権が移行したのは、多くの国・地域がカーボンニュートラルを目指すなかで、化石燃料は長期的に需要の先細りが予想され、新規の資源開発が滞りつつあることだろう。また、2010年代に急速に生産が拡大した米国のシェールオイルは、バイデン政権の環境政策に加え、有望な鉱床の開発が既に峠を越えたと見られ、大幅な増産は期待できなくなった。一方、化石燃料需要は直ぐには減らないため、石油は売り手市場になっている。2024年11月の大統領選挙で再選を目指すジョー・バイデン大統領にとり、エネルギー価格の抑制によるインフレ圧力の緩和は必須の課題であり、サウジアラビアとロシアの連携は頭の痛い問題だろう。また、日本経済にとっても、原油のジリ高が続けば、物価上昇圧力が

日本の長期金利がじわりと上昇している。9月12日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、0.72%と2014年1月以来の高水準を付けた。日銀が早期のマイナス金利政策解除に動くとの思惑が高まったことが背景である。長期金利の上昇を受けて、株式相場の上値が重くなっている。それは理論通りの動きだ。ファイナンス理論では、株価は「企業の将来キャッシュフローを安全資産の利子率で現在価値に割り引いた