世界各国・地域の中央銀行が物価抑制の闘いに引き続き取り組む中で、インフレが世界経済にとって最大のリスクだと米銀の上級幹部は主張し、政府系ファンドの最高経営責任者（ＣＥＯ）は、投資家に好機を提供していると言う。 米銀ゴールドマン・サックス・グループ のジョン・ウォルドロン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は８日、ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムで、「インフレは私にとってなお単独で最大のリスクといってよい。インフレは断トツで私の最も大きな懸念であり、地政学的問題が今やはるかに深く積み重なっているように思える」と語った。 これに対し、シンガポール政府系ファンド、ＧＩＣの林昭傑（リム・チョウキアト ）ＣＥＯはフォーラムの公開討論会で、10年物インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）の2.5％前後という現在の利回りについて、市場は「長い間」目にしてこなかったと指摘。「それは非常に魅力的といえよう。他の資

岸田文雄首相が「税収増の国民への還元策」として打ち出した所得減税について、鈴木俊一財務相は8日、「（過去2年間で）税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と述べた。首相は「還元」を強調するが、実態は所得税などの減収分は、借金で埋め合わせるしかないことを説明したものだ。 衆院の財務金融委員会で立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。政府が閣議決定した経済対策では、過去2年間で所得税と住民税が3・5兆円増加したとして「税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元する」という理屈で減税を盛り込んだ。来年6月に実施する。 階氏は家計を例えにして、首相が繰り返す税収増の還元について「去年残業代が増えた。その時に生活費とかで使った。半年ぐらい経ってから、あの時に残業代が増えたのだから、小遣い増やして還元してくれよと言っているよ

60歳以上の健康な成人が毎日ワサビを食べると、記憶力が向上することがわかったとの研究結果が、東北大学などのチームにより発表された。 最近の研究では、ニンニク、ショウガなどのさまざまなハーブや香辛料にも高齢者の記憶と認知能力を改善する効果があり、認知症患者にも有効であることが示されている。ワサビは、抗炎症・抗酸化作用が知られているほか、脳の鎮静効果によって認知力低下を遅らせる可能性も報告されている。このため、ワサビはサプリメントとしても広く販売されている。 最新研究では、認知健康科学や老化といった分野の研究者チームが、ワサビの認知面での効果を検証する実験を行った。被験者は60～80歳（平均65歳）の日本人72人で、病気にかかっている人や精神疾患、記憶障害のある人、特定の薬品を服用している人、および飲酒量の多い人は除外された。残った被験者は、無作為かつ本人にわからないように2グループに分けられ