米大統領選挙まで残り１年となった。国民の間では２大政党への否定的な見方が過去最多に上り、有権者の大半は、ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏のいずれにも大統領になってほしくないと話している。つまり、誰も望んでいない選挙と言えるだろう。 より良い選択肢を期待する人は失望することになりそうだ。有権者も党指導部も両氏に疑問を抱いているが、来年１月に予備選が始まれば、両氏がそれぞれの党の候補指名を獲得するとの見通しを同じ世論調査が示している。過去に現職大統領が敗北し、４年後に同じ相手と対決して再選を果たしたのは、1892年にグローバー・クリーブランド氏がベンジャミン・ハリソン氏と対決したのが最後だ。

実質賃金１８カ月連続マイナス　物価高、９月は２．４％減 2023年11月07日18時07分 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比２．４％減となった。前年を下回るのは１８カ月連続。物価高に比べて名目賃金の伸びは勢いを欠いており、当面は賃金が目減りする状況が続きそうだ。 岸田首相、月内にも労使と協議　賃上げへ協力働き掛け 基本給と残業代などを合わせた９月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で１．２％増にとどまり、２７万９３０４円だった。就業形態別にみると、正社員ら一般労働者が１．６％増の３６万３４４４円、パートタイム労働者は１．９％増の１０万２１３５円。一方、実質賃金の算出に用いる９月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．６％上昇した

１１月２日、岸田文雄首相（写真）は新たな経済対策の決定に合わせて会見し、来年夏の段階で賃上げと減税を合わせることで、「国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実に作りたい」と語った。都内で９月代表撮影（２０２３年　ロイター） ［東京　２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２日、新たな経済対策の決定を受けて会見し「来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい。そうすれば、デフレ脱却が見えてくる」と語った。デフレから完全脱却し、日本経済を成長局面へ移行させることに改めて意欲を示した。 年末や通常国会で減税の是非を問うため衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかという憶測があることについては「今は先送りできない課題に一意専心取り組む。それ以外は考えていない」と語った。 政府はこの日の臨時閣議で「デフレ完全脱却のための総合経済対策」

再生医療抗加齢学会が、医学的に承認されていない行為で患者が死亡した事故に関する情報を発表した。この行為を“若返りや美容”のなどの効果をうたって行うクリニックもあるが、研究者は警鐘を鳴らしている。