米国株式市場はナスダック総合が急落して取引を終えた。２０２１年１月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar） ［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合(.IXIC), opens new tabが急落して取引を終えた。予想を下回るインフレ統計を受け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月利下げ観測が高まる中、投資資金が中小型株にシフトし、エヌビディア、アップル、テスラなどが値下がりした。

円相場が対ドルで急騰した11日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。日本銀行が12日公表した16日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためだ。 為替取引の実際の決済は２営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は16日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。それによると、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス３兆1700億円。東京短資とセントラル短資の16日の予想はプラス4000億円、上田八木短資はプラス2000億円だったことから、差額の約３兆5000億円が円買い介入の規模と推定される。 円相場は11日夜、市場予想を下回る米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後に１ドル＝161円台後半から157円台前半まで急伸。ドル安のタイミングに合わせて政府・日銀が円買い介入に踏み切ったとの見方が出ている。日銀の日銀当座預金の予想値と市場の推計値に大き

【パリＡＦＰ時事】インドの研究チームは４日、同国では大都市の死因の７．２％が大気汚染に関連しているとの調査結果を発表した。世界最悪レベルの大気汚染が住民の呼吸器系疾患を招き、健康を脅かしている実態が浮き彫りになった。 デリー首都圏、西部ムンバイなどの１０大都市で微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度を調査。２００８年から１９年までに、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を上回るＰＭ２．５が影響し、年間３万３０００人以上が死亡した可能性がある。 状況が最も深刻なのはデリー首都圏。大気汚染に関連する年間死者数は１万２０００人で、死因の１１．５％を占めた。米ハーバード大学の共同研究者は「汚染を制御する方法はあり、インドでも早急に導入することが必要だ」と述べた。　（Ｃ）時事通信社