自治体やスーパーなどで「野菜が足りているか」をチェックする催しがよく開かれるようになったが、そこでよく目にするのが「ベジメータ」という測定器だ。その販売元であるLLCジャパンは、日本人を対象にした調査から、野菜の摂取量と心血管疾患や認知症の発症リスクとの関係性を明らかにしたという。 ベジメータは、アメリカのLLCが開発した光学皮膚カロテノイド量測定装置というもの。野菜を食べるとカロテノイドという脂溶性色素が皮膚に蓄積される。装置に中指を入れるだけで、特許技術により、わずか10秒ほどで正確に測定する。カロテノイドの量は野菜や果物を食べると鋭敏に変化するため、野菜をきちんと食べているかどうかがすぐにわかる。指示どおり野菜を食べていない人を見抜いた実績から、アメリカでは「野菜のうそ発見器」とも呼ばれたりもしている。アメリカ農務省の「野菜（果物）摂取量を評価する光学皮膚カロテノイド量測定装置の評価

グローバル債券市場の特異な動きに伴う短長金利の逆転が急速に解消されつつあり、各国・地域の経済や40兆ドル（約5770兆円）を超える国債投資に影響が及んでいる。 米国ではいわゆる「逆イールド」が２年にわたり続いていたが、こうした短期債利回りが長期債より高いという異例の状況が世界の多くの地域で終わりつつある。 正常化もしくはスティープ化と呼ばれるこの傾向は、まず７月に英国債で表面化。１カ月後に米国債が追随した。そして今、ドイツとカナダの債券市場でも同様の現象が起きている。 インフレがようやく抑制され始めた今、経済が失速したり、リセッション（景気後退）に陥ったりしないよう、政策当局は手綱を緩めることができる。 トレーダーらがこの新たな現実を織り込み、追加利下げを予想するにつれ、短期債利回りは急激に低下。短期債は金融政策の変化に敏感に反応するため、投資家たちは短期債が長期債よりも恩恵を受けると想定

米国経済の展開は「依然不確実だ」とし、これまでの利上げの労働市場への影響や労働需給の緩和による個人消費の先行きもみていく必要があるとした。その上で、米国経済や内外の金融資本市場の動向が経済・物価に及ぼす影響についても注視する考えを示した。 一方で、先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って高まっていくならば、「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当」との考えを重ねて強調した。 20日の金融政策決定会合では政策金利を0.25％程度に維持。植田総裁は会見で、日銀の経済・物価見通しが実現していけば利上げを継続する方針を表明した一方で、金融市場や米経済の不透明感の強まりに警戒感を示した。「時間的な余裕はある」とも発言し、市場では早期の追加利上げ観測が後退している。この日も同様の見解を繰り返した形だ。 植田総裁の発言を受け、円相場は対ドルで一時144円台後半まで下落した。 植田