円は、米国の大幅な利下げという追い風を吹き飛ばしかねない大きなマイナス要因に直面している。 円は先週、約５カ月ぶりの大幅な下落となり、24日朝も引き続き下落圧力にさらされている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を0.5ポイント引き下げたが、パウエル議長は今後の緩和ペースに慎重な姿勢を示した。一方、日本銀行の植田和男総裁は政策判断には時間的な余裕があると発言。日米の利回り格差が十分に縮小して円を支えられるのかが疑問視されている。 円は６月末から対ドルで12％上昇し、17の主要通貨の中で最も高いパフォーマンスを上げている。それでも、この上昇相場が短命に終わる理由を挙げることは簡単だ。資本フローから投資家のポジショニングに至るまで、幾つもの要因がある。 以下の四つのチャートは円の脆弱（ぜいじゃく）性を示している。

The Moody's Corp. headquarters in New York. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、次期米政権は「拡大する財政赤字と取り組まなくてはならない」と警告した。同社は昨年11月、米国の信用格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げている。 「次期政権が打ち出す税と支出の政策は将来の財政赤字規模を左右し、財政力の低下予想に影響する。その結果として米国の信用格付けに著しい影響を与えかねない」とクレア・リー、ウィリアム・フォスター両アナリストはリポートで指摘した。「この軌道を修正する何らかの政策措置が取られない限り、現在の債務構図はますます持続不能となり、Ａａａ格付けとの整合性はさらに低下する」と警告した。 ムーディーズは昨年、米国の信用格付け見通しを従来の「ス

異常な細胞でMHCに提示された自己抗原を発見し「ネオセルフ」と命名 大阪大学は9月14日、全身性自己免疫疾患の発症機構を解明したと発表した。この研究は、同大免疫学フロンティア研究センター／微生物病研究所・ワクチン開発拠点 先端モダリティ・DDS研究センター／感染症総合教育研究拠点の森俊輔特任研究員（常勤）、荒瀬尚教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「Cell」に掲載されている。 画像はリリースより （詳細は▼関連リンクからご確認ください） 特定のMHC（主要組織適合性遺伝子複合体）の遺伝型は、ほとんどの自己免疫疾患の最も強い遺伝的リスク要因だ。T細胞はMHCに提示されたウイルス等の抗原を認識するが、T細胞は分化成熟する際にMHCに提示された自己抗原に対して寛容（不反応）になるために、自己抗原には反応しない。これはT細胞による自己（セルフ）と非自己（ノンセルフ）の識別と呼ばれ、免疫学

【瀋陽=田島如生】中国の人民解放軍は25日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を太平洋の公海に向けて発射した。日本の安全保障当局者によると、オーストラリアに近い太平洋上の公海に落ちた。「AUKUS（オーカス）」の枠組みで安全保障協力を深める米国や英国、豪州を威圧する狙いとみられる。香港フェニックステレビは25日、中国が太平洋に向けたICBMの発射訓練を公表するのは1980年5月以来、44年ぶり