27日の日本市場では円が上昇に急転換。自民党総裁選挙の決選投票で石破茂元幹事長が勝利し、金融緩和の継続を主張していた高市早苗経済安全保障担当相の勝利を見込んで円を売っていた向きの買い戻しが活発化した。大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時2000円超急落した。 総裁選結果を受け、円は対ドルで一時1.4％高、１週間ぶりとなる142円台後半に急伸した。総裁選の１回目投票後には、高市氏が１位通過となったことから、金融緩和の長期化を意識した売りで146円半ばまで１％超下落していた。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、石破氏が勝利したことで、日銀の利上げ路線に大きな制約がかかる可能性が低下するとの見方が広がり、足元は円高基調となりそうだと述べた。ただ、今後発表される米国の重要経済指標で米景気の底堅さが確認されれば、ドルも堅調に推移しやすくなると言う。 円の反転を受け、シカゴ市場の日経

来週の円相場は上昇が予想されている。自民党総裁選で石破茂元幹事長が勝利したことを受けて、日本銀行の利上げ路線が維持されるとの見方から円買いが優勢となりそうだ。半面、米国経済は底堅く、ドルの下値は限定的との見方がある。 市場関係者の見方◎あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジスト 石破氏の勝利を受けて円金利低下、株高、円安・ドル高の反動が進みそう。ただ、米国は利下げ期待がやや織り込まれ過ぎており、ドルは徐々に底堅くなるとみるドル・円は142円から148円のレンジを想定。総裁選の材料だけでレンジを下抜けることはないだろう。中国は景気対策を講じてやや回復期待が出ており、リスクオンでドルが買われやすくなる公算も日本の政局では解散・総選挙が注目される。選挙に勝てるとリスクオンになるが、勝てるかどうか微妙であれば様子見になるだろう◎ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミスト 石破氏が勝利した

フランス債の利回りが格付けのより低いスペイン債を上回った。この現象は2007年以来。フランス政府が公的財政の穴を埋められるのか、投資家の疑問が利回りに表れている。 26日の欧州債市場でフランス10年債利回りは2.97％となり、同年限のスペイン債を小幅に上回った。フランス債利回りは既にポルトガル債よりも高く、イタリア債やギリシャ債との差も過去10年で最も縮小した。 フランス政府は巨額の財政赤字に対処する予算案の取りまとめに追われており、数週間以内に予算案を議会に提出する必要がある。マクロン大統領が６月に議会解散・総選挙を決定したことで政治的な膠着（こうちゃく）状態が生じ、財政を巡るコンセンサスの形成は難しくなった。 フランスは財政赤字抑制への長期計画から逸脱。昨年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比5.5％に膨らみ、2027年までに３％に抑えることを求める欧州連合（ＥＵ）の目標から遠ざかった。

円は、米国の大幅な利下げという追い風を吹き飛ばしかねない大きなマイナス要因に直面している。 円は先週、約５カ月ぶりの大幅な下落となり、24日朝も引き続き下落圧力にさらされている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を0.5ポイント引き下げたが、パウエル議長は今後の緩和ペースに慎重な姿勢を示した。一方、日本銀行の植田和男総裁は政策判断には時間的な余裕があると発言。日米の利回り格差が十分に縮小して円を支えられるのかが疑問視されている。 円は６月末から対ドルで12％上昇し、17の主要通貨の中で最も高いパフォーマンスを上げている。それでも、この上昇相場が短命に終わる理由を挙げることは簡単だ。資本フローから投資家のポジショニングに至るまで、幾つもの要因がある。 以下の四つのチャートは円の脆弱（ぜいじゃく）性を示している。

The Moody's Corp. headquarters in New York. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、次期米政権は「拡大する財政赤字と取り組まなくてはならない」と警告した。同社は昨年11月、米国の信用格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げている。 「次期政権が打ち出す税と支出の政策は将来の財政赤字規模を左右し、財政力の低下予想に影響する。その結果として米国の信用格付けに著しい影響を与えかねない」とクレア・リー、ウィリアム・フォスター両アナリストはリポートで指摘した。「この軌道を修正する何らかの政策措置が取られない限り、現在の債務構図はますます持続不能となり、Ａａａ格付けとの整合性はさらに低下する」と警告した。 ムーディーズは昨年、米国の信用格付け見通しを従来の「ス

グローバル債券市場の特異な動きに伴う短長金利の逆転が急速に解消されつつあり、各国・地域の経済や40兆ドル（約5770兆円）を超える国債投資に影響が及んでいる。 米国ではいわゆる「逆イールド」が２年にわたり続いていたが、こうした短期債利回りが長期債より高いという異例の状況が世界の多くの地域で終わりつつある。 正常化もしくはスティープ化と呼ばれるこの傾向は、まず７月に英国債で表面化。１カ月後に米国債が追随した。そして今、ドイツとカナダの債券市場でも同様の現象が起きている。 インフレがようやく抑制され始めた今、経済が失速したり、リセッション（景気後退）に陥ったりしないよう、政策当局は手綱を緩めることができる。 トレーダーらがこの新たな現実を織り込み、追加利下げを予想するにつれ、短期債利回りは急激に低下。短期債は金融政策の変化に敏感に反応するため、投資家たちは短期債が長期債よりも恩恵を受けると想定

米国経済の展開は「依然不確実だ」とし、これまでの利上げの労働市場への影響や労働需給の緩和による個人消費の先行きもみていく必要があるとした。その上で、米国経済や内外の金融資本市場の動向が経済・物価に及ぼす影響についても注視する考えを示した。 一方で、先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って高まっていくならば、「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当」との考えを重ねて強調した。 20日の金融政策決定会合では政策金利を0.25％程度に維持。植田総裁は会見で、日銀の経済・物価見通しが実現していけば利上げを継続する方針を表明した一方で、金融市場や米経済の不透明感の強まりに警戒感を示した。「時間的な余裕はある」とも発言し、市場では早期の追加利上げ観測が後退している。この日も同様の見解を繰り返した形だ。 植田総裁の発言を受け、円相場は対ドルで一時144円台後半まで下落した。 植田

ユーロ圏民間部門の経済活動は９月に縮小した。製造業が一段と低迷しており、域内の回復が息切れしつつあるとの懸念が高まっている。 Ｓ＆Ｐグローバルが23日に発表した９月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は48.9。前月の51から低下した。同指数で50は景気拡大・縮小の境目を示唆する。ブルームバーグまとめた予想は50.5だった。製造業ＰＭＩは44.8と、前月の45.8から低下した。 ＨＣＯＢ（ハンブルク商業銀行）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏は停滞に向かっている」と述べ、「新規受注と受注残の急速な減少を考えると、経済がさらに弱体化することは想像に難くない」と指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）は23日、短期政策金利の一つを引き下げたほか、主要な金融規制当局のトップ３人が会見で経済について説明する計画を公表した。これを受け、当局が成長回復に向けた取り組みを強化する準備を進めているとの観測が高まっている。 当局によれば、人民銀の潘功勝総裁は24日、国家金融監督管理総局（ＮＦＲＡ）の李雲沢局長、中国証券監督管理委員会（証監会）の呉清主席と共に、経済発展のための金融支援に関する記者会見を行う。 人民銀はこの日、７月の利下げに続き、14日物リバースレポ金利を1.85％と、従来の1.95％から引き下げた。 こうした動きが相まって、人民銀がさらなる利下げを行うとの観測が高まっている。米金融当局は先週ついに利下げを開始。人民銀も最近、追加措置を準備していると示唆していた。８月の一連のデータが期待外れだったことで、中国は一段の景気支援策がなければ、５％前後の年間成長目標を

20日の外国為替市場の円相場は対ドルで１％余り下落した。日本銀行の植田和男総裁が金融政策決定会合後の会見で、追加利上げに対して慎重な姿勢を示したと受け止められ、円売りが強まっている。 円は対ドルで一時前日比1.2％安の144円40銭に下落。日中高値の141円74銭から大きく反落し、今月６日以来の144円台を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が追加利下げを急がない姿勢を示したことも、ドル安修正圧力を通じて円の重しとなっている。 公に話す権限がないとして匿名を要請した複数のトレーダーらによると、市場は日銀がよりタカ派的なフォワードガイダンスを打ち出すと見込んでいた。スポット市場の動きは143円、143円50銭をそれぞれ上回る水準でストップロスが発動された結果だという。 オプション市場では、ヘッジファンドは円に強気のエクスポージャーを巻き戻すだけではなく、年内に148－150円

A television station broadcasts Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve, speaking after a FOMC meeting Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ウォール街のトレーダーが長い間待ち望んでいた通り、大幅な利下げに踏み切った。今年の株・債券高を正当化し、金融引き締め政策の時代がようやく逆転し始めたことを示すものだ。 18日の米株式相場は特に景気敏感株を中心に一時急伸し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時１％上昇した。債券相場も同様だった。一方で今後の金融緩和観測から暗号資産（仮想通貨）などの投機的資産も政策決定直後に上昇した。 しかし、この日の取引終了までには、より冷静に経済と市場の現実が意識され上

米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）もしくは50ｂｐ引き下げたとしても、「衝撃的な出来事にはならないだろう」と述べた。 ダイモン氏は17日に開かれた会議で、米金融当局が「それ（利下げ）をする必要がある」とした上で、「金融当局が金利を引き上げたり引き下げたりしても小さなことだ。その背後には実体経済があるためだ」と語った。 ９月の米利下げ、市場の予想は50ｂｐに傾く－小売売上高発表後も

スイスの腕時計メーカー、中銀にフラン高対策を要請－輸出に逆風 Andy Hoffman、Bastian Benrath-Wright スイスの腕時計メーカーは、海外販売の低迷を受け、輸出業者を支援するために自国通貨高を抑えるよう中央銀行と政府に求めた。 「インフレ率が現在２%を大きく下回っているため、スイス国立銀行（中銀）には為替市場で対応し、行動を起こす余地がある」と、スイス時計協会とスイス時計産業雇用者連盟は主張。「臨機応変でより反応的なアプローチを取ることで、フランの変動を減らすことも可能になるだろう」と論じた。 スイスの腕時計メーカーは、高級腕時計の需要低下に苦戦している。過去３年間の出荷額は過去最高を記録したが、2024年１－７月の時計輸出額は2.4%減少した。一部のブランドや部品メーカーは、恒久的な人員削減を避けるために、政府支援による業務縮小に頼っているとブルームバーグ・ニュ

米民主党の上院議員３人はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら金融当局者に対し、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げを含む積極的な金利引き下げを求めた。米経済を潜在的な打撃から守ることが目的だとしている。 ウォーレン氏、ホワイトハウス氏、ヒッケンルーパー氏の３議員はパウエル議長に宛てた書簡で「米金融当局が利下げに過度に慎重になれば、米経済を不要にリセッション（景気後退）に追い込むリスクが生じる」と指摘。「ＦＯＭＣは労働市場の潜在的なリスクを軽減するため、より積極的に前倒しでの利下げ実施を検討するべきだ」と記した。 来週のＦＯＭＣ会合では労働市場の減速を踏まえて2020年以来の利下げ決定が確実視されているが、こうした書簡は金融当局を取り巻く政治的環境の難しさを浮き彫りにする。金融当局者は、政策決定が政治的考慮によって左右される

Sheriff vehicles are pictured near Trump International Golf Club following gunshots report in West Palm Beach, Florida, Photographer: Stephanie Matat/AP トランプ前米大統領が所有するフロリダ州ウェストパームビーチのゴルフ場で15日、ライフルを所持していた男を見つけたシークレットサービス（米大統領警護隊）が発砲した。トランプ氏は無事だった。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は「トランプ前大統領の暗殺を試みたとみられる事件として捜査中だ」とした。 連邦当局によると、男は身柄を拘束され、ライアン・ラウス容疑者（58）と特定された。ＣＮＮによれば、同容疑者は1966年生まれでハワイ州在住。過去に軽犯罪で８回逮捕されたことがある。 トランプ氏の暗殺未遂は２回目と

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC, US, on Thursday, Sept. 12, 2024. Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 米国の金融緩和サイクルが今週始まれば、世界経済の地殻プレートが変動する。不安定な市場を背景にアジアや欧州など各国の中央銀行が金融政策を決める中で、そうした変化が生じる。 18日に見込まれる米連邦準備制度の利下げ決定で、36時間にわたる金融市場のジェットコースターが始まり、締めくくりは日本銀行の植田和男総裁が20日に開く記者会見だ。日銀は、世界的な株安の種をまいた追加利上げ後初の政策を発表し、植田総裁がそれについて説明する。

複数の関係者によると、日銀は７月利上げとその後の金融市場の不安定化の影響を見極めるため、来週の会合で金融政策の維持を決める公算が大きい。市場の変動後、植田和男総裁ら幹部が市場動向を高い緊張感で注視しつつも、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを進める姿勢に変化がないと説明。日銀の利上げ継続に対する市場の見方が維持された形だ。 日銀は今月会合で政策維持へ、利上げ急ぐ必要性低いとの見方－関係者 ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、９月会合について「市場の混乱が完全に収まっていないと見込まれる上、自民党総裁選最中ということもあり、政策変更は見込まれない」と指摘。その上で、焦点は「今後の利上げの可能性と条件、ペースなどに関する情報発信」になるとみている。 調査で2024年末と25年末の政策金利水準を尋ねたところ、中央値はそれぞれ0.50％、0.75％となり、エコノミストが想

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策金利発表を来週に控え、トレーダーの間では大幅利下げの見通しが復活し、その確率は40％として織り込まれた。市場関係者のコメントは以下の通り。 ◎ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチャーリー・マケリゴット氏： 問題はここだ。市場では50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げの可能性がかなり復活し、25ｂｐ利下げ論を退散させる勢いだ。50ｂｐでなければ、市場は落胆する ◎シティー・インデックスのファワド・ラザクザダ氏： 市場の動きから判断すれば、投資家がハト派的な金利決定を期待しているのは確かだ。サプライズ的な50ｂｐの利下げという形かもしれない。もしくは、25ｂｐの利下げと残りの年内会合の少なくとも１回で50ｂｐの利下げを強く示唆する形かもしれない 予想を上回るインフレ指標の後で50ｂｐ利下げの確率はゼロになったとの受け止めもあった

一部のヘッジファンドが、オプション市場で円に強気のポジションを積み増している。円は７－９月（第３四半期）に、世界の通貨の中で最高のパフォーマンスとなっている。 トレーダーらによると、ヘッジファンドはオーストラリア・ドル、スイス・フラン、オフショア人民元などの通貨に対して円のロングポジションを構築している。トレーダーらが匿名を条件に語った。 日本銀行が、来週の会合ではないにしても追加利上げを実施する意向を示しているため、円は対ドルで６月末から約14％上昇した。米国の利下げの可能性も、円ショートポジションの急速な解消と共に、円高を後押ししている。 シティグループのアジア太平洋地域ＦＸトレーディング責任者、ネーサン・スワミ氏によると、対円での下落が見込まれる通貨のさまざまなオプションに対する需要が見られる。「リバースノックアウトやアーリーノックアウトのようなボラティリティーニュートラルの戦略から

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の17、18日の会合で、0.5ポイントの利下げが決まる可能性を巡り、スワップ市場に反映される確率が12日に若干上昇した。政策担当者らが利下げ幅を決めかねていると米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 一方、ニューヨーク連銀のダドリー前総裁は13日、ブレトンウッズ委員会がシンガポールで開催したフォーラムで、「50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に強い論拠があると考えている。自分なら何を求めるか分かる」と発言した。 ダドリー前ＮＹ連銀総裁、50ｂｐ利下げに強い根拠－雇用にリスク 今後数カ月で複数回の利下げが可能という確信が強まったと当局者らが示唆してきたこともあり、従来型の0.25ポイント利下げか、より大幅な0.5ポイントとするか政策担当者は難しい判断に直面しているとＷＳＪ紙のニック・ティミラオス記者が伝えた。