フランスのバルニエ首相が富裕層増税案を打ち出したことで、仏国外への移住を検討する人が一部出てくる可能性がある。また、同国への移住検討者の間で計画を中止する人もいるかもしれない。資産・税務アドバイザーらがこう予想した。 10日に発表された2025年度予算案では、年収25万ユーロ（約4000万円）以上の個人、またはその２倍以上の年収のある夫婦には、税率の下限を20％とした。富裕層が利用する可能性のある課税回避策の影響を相殺するのが目的。財務省はこの措置が３年間継続され、約６万5000世帯が対象となり、20億ユーロの税収増につながると試算した。

ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米大統領候補２人がインフレを加速させるような政策を掲げていることから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来年利上げを余儀なくされるリスクがあると指摘した。 ダウディング氏は、インフレ期待の指標である米ブレークイーブン・レートがさらに上昇すると予想している。また、満期の長い債券の利回りが短期債よりも速いペースで上昇し米国債のイールドカーブがスティープ化すると見込んでいる。 投資家がインフレ見通しに見合うように長期債に高いプレミアムを要求すると考えているからだ。共和党候補のドナルド・トランプ氏が選挙で勝利した場合は特にそうだという。 ダウディング氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「ＦＲＢがさらに１回か２回利下げを行う可能性は全くないとは言えない」が、「関税や、労働市場を逼迫（ひっぱく）させる移

：９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.2％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1％上昇だった。前年同月比では2.4％上昇。市場予想は2.3％上昇だった。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.3％上昇。市場予想は0.2％上昇だった。前年同月比では3.3％上昇。市場予想は3.2％上昇だった。

石破首相も就任早々、デフレからの脱却などを掲げ総合経済対策の策定を指示。金融政策に関しても、従来はタカ派的とみられる発言が多かったが、自民党総裁選での勝利以降に円高・株安が加速すると、一転して利上げに否定的な発言で軌道修正を図った。「君子豹変（ひょうへん）」を受け、投資家の間では今後も株式・金融市場に配慮した政策運営が行われるとの見方が広がりつつある。 ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフアナリストは「首相は円高にして株価を下げ、企業からそっぽを向かれることも望まないだろうし、しばらくは市場を敵に回さないようにするのではないか」との認識を示した。 一方、総選挙後の日本株のパフォーマンスには必ずしも明確な傾向は見られない。選挙後60営業日までの株価を見ると、90年以降では11回中、７回で下落している。ただ、日本株が長期下落局面にあった90年代から2003年までは５回全てで下落している

９日の中国本土株は急落。政府の景気刺激策に対するトレーダーの疑念や、大型連休中の弱い消費データで地合いが悪化し、ここ４年余りで最大の値下がりとなった。 ＣＳＩ300指数は7.1％安で終了。国慶節（建国記念日）の連休明けとなった８日は5.9％高だった。 財政省が財政政策に関する記者会見を12日に開催すると発表し、下げ幅が縮小したが、その後は再び売り圧力が強まり、11日営業日ぶりの下落となった。 香港上場の本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は1.6％安。前日は約10％下げていた。 「投資家は景気刺激策が企業利益の改善、それにインフレや雇用、地方政府債務などのいずれに関しても、より良いマクロデータに速やか反映されることを望んでいる。しかし、その期待と経済的リアリティーの間には時間的なずれがある」と述べた。 国務院新聞弁公室が９日発表した声明によると、中国時間12日午前10時（日本時間

今週の世界商品市場ウオッチ、注目すべき五つのチャート Doug Alexander、Eamon Farhat、Gerson Freitas Jr A 100 gram gold bar arranged at Gold Investments Ltd. bullion dealers in London, UK, on Tuesday, May 21, 2024. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg コモディティー価格は中東での衝突激化やウクライナ戦争、異常気象、供給面のボトルネックを背景に高騰している。今週のグローバル商品市場で注目すべき五つのチャートを次に挙げる。 商品指数　　ブルームバーグ商品スポット指数は、過去最高値を何度も更新した金相場の上昇などに支えられ、５月後半の高値を回復した。同指数に占める金の比重は17％で、それ以外に農産品・エ

世界銀行は８日、経済見通しを公表し、中国は最近の景気刺激策による一時的な後押しがあったとしても2025年の経済成長はさらに鈍化し、地域経済にとってさらなる重しになるとの見方を示した。 世銀は半期ごとにまとめる見通しで、中国の成長率は2024年の推定4.8％から、来年には4.3％に減速すると予測した。その結果、インドネシアやオーストラリア、韓国といった東アジア・太平洋地域の成長率は、25年に4.4％と、今年の推定約4.8％から鈍化するとみている。 世銀は「中国の成長は30年にわたって近隣諸国にプラスとなる形で波及してきたが、そうした刺激の大きさは今や縮小しつつある」と指摘。「最近示された財政支援は短期的には成長を押し上げるかもしれないが、長期的な成長はより深い構造改革次第だろう」と分析した。 中国当局は今年の経済成長率目標を約５％に設定しているが、軟調な個人消費やなお不安定な不動産市況を背景

税金対策に優れた上場投資信託（ＥＴＦ）市場に新たな手段が加わろうとしている。投資家がキャピタルゲインにかかる税金を軽減する新たな方法を提供する２つのファンドが登場する。 カンブリア・タックス・アウェアＥＴＦ（ＴＡＸ）とスタンス・サステイナブル・ベータＥＴＦ（ＳＴＳＢ）は、富裕層投資家が保有する値上がりした有価証券を受け入れてファンドに組成する。富裕層投資家は、株式の代わりにをＥＴＦの投資口を受け取る。これにより富裕層投資家は、課税対象利益を実現する実際の売却を避けながら保有資産を処分できる。 10兆ドル（約1478兆円）規模の米ＥＴＦ市場では、ＥＴＦの税制上の優遇措置を生かすために投資信託や一任口座（ＳＭＡ）など既存の商品をＥＴＦに転換するという手法が取られている。ＥＴＦ自体はキャピタルゲインを実現することはほとんどなく、投資家がファンドを完全に売却する際にのみ税負担が生じる。それまでは、

一部の中国投資家はデジタル資産から離れ、急伸する自国の株式市場に戻りつつある。暗号資産（仮想通貨）の需要を測る最良の指標の一つが、そのような示唆を与えている。 中国は2021年に暗号資産取引を禁止したが、多くの本土居住者は資本規制を回避し、資産を海外に移すため、海外のアカウントや取引所を利用してデジタル通貨の売買を続けている。 ブロックチェーンデータ企業カイコのシニアリサーチアナリスト、デシスラバ・オーバート氏によると、世界で最も幅広く利用されている仮想通貨であるステーブルコインのテザー（ＵＳＤＴ）は９月末以降、時折ドルに対してディスカウントで取引されている。これは景気見通し悪化を食い止めるために中国人民銀行（中央銀行）が一連の緩和策を打ち出し、株価急伸につながった時期と重なる。 ステーブルコインとは、通常、ドルなどの資産と１対１でペッグ（連動）している暗号通貨。取引のほか、ビットコインな

米経済成長の継続とインフレ再燃で利下げ余地がほとんどないという「ノーランディング」シナリオはここ数カ月、債券市場の話題からほぼ消えていた。 それを復活させたのは、４日発表された雇用統計だった。 米雇用者数の伸び、９月は全予想上回る－失業率は4.1％に低下 非農業部門雇用者数は６カ月ぶりの大幅増となり、失業率は予想に反して低下。賃金上昇も示されたことで米国債利回りは急上昇。投資家は来月にも通常より大幅な0.5ポイントの利下げが実施されるとの見方を急速に撤回した。 米政策金利の動向に敏感な米短期債を買い上げることで、成長鈍化や緩やかなインフレ、積極的な利下げに備えていたトレーダーにとって、痛みを伴う再調整となった。それどころか雇用統計によって、景気過熱を巡る新たな懸念が再び浮上。２年債利回りを数年ぶりの低水準に押し下げていた米国債相場上昇を台無しにした。 ＤＷＳアメリカズの債券責任者、ジョージ

英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏は、予想以上に好調だった米雇用統計について、「インフレは死んでいない」ことを気づかせたと指摘。米金融当局は物価上昇との闘いに再び焦点を合わせる必要があるとの見解を示した。 ９月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比25万4000人増と、６カ月で最大の伸び。増加幅は全ての市場予想を上回った。米金融市場では株式相場と債券利回りが上昇した。 エラリアン氏は４日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「これは単に堅調な労働市場ということではなく、これらの数字を額面通りに受け取れば、サイクル後期における強い労働市場だといえる」と発言。 「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）としては、一つの責務に押し込めようとする市場の圧力をより一層強く押し返すことを意味する」とし、「『ＦＯＭＣは雇用の最大化のみに関心を持つべきだ』という話はもうや

Employees scuff a door on the production line at a vehicle assembly plant in Arlington, Texas. Photographer: Matthew Busch/Bloomberg ９月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数の伸びは全ての市場予想を上回り、失業率は予想外に低下した。賃金の伸びは前年同月比で加速し、11月の大幅追加利下げの可能性が低下した。 非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比25万4000人増加６カ月ぶりの大幅増エコノミスト予想の中央値は15万人増前月は15万9000人増（速報値14万2000人増）に上方修正家計調査に基づく失業率は4.1％市場予想は4.2％前月は4.2％平均時給は前年同月比で４％増（市場予想3.8％増）８月は3.9％増前月比0.4％増（市場予想0.3％増）８月

ウォール街のベテランでヤルデニ・リサーチ創設者のエド・ヤルデニ氏は、４日に発表された９月の米雇用統計が力強い内容となり、経済の粘り強い底堅さを浮き彫りにしたことで、米金融当局の緩和キャンペーンは年内は終了した可能性があるとの見解を示した。 その上で、原油相場が反発し、中国が経済のてこ入れを目指す状況にあって、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局がさらなる緩和を進めれば、インフレ高進を招くリスクがあると指摘した。

石破茂首相は日本銀行の金融政策について、「利上げする環境にない」とした自らの発言について、政策判断に「時間的余裕はある」とした日本銀行の植田和男総裁の認識を念頭にしたと釈明した。急速な円安進行を受け、発言を修正したとみられる。 ３日夜、官邸で記者団に語った。石破首相は植田総裁が、金融政策の正常化に向けて「内外の金融市場や経済の状況を見極めていく必要があり、そうした時間的な余裕はあると説明されていることを念頭に私もそのような理解をしていることを申し上げた」と指摘した。 その上で、「日銀と密接に連携をし、デフレからの早期脱却と持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期したい」と述べた。

石破茂首相は４日、総合経済対策の策定を閣僚に指示した。最優先課題に掲げるデフレからの完全脱却に向けて３年間を集中的な取り組み期間としたが、早ければ来年度後半にも２％の物価目標を実現するとしている日本銀行との時間軸にかい離もみられる。 内閣府の発表によると、経済対策は「物価高の克服」「日本経済・地方経済の成長」「国民の安心・安全」の三つが柱。デフレからの脱却を確実なものとするため、集中的な取り組み期間に「３年間」と明記した。赤沢亮正経済再生担当相は閣議後の会見で、３年間の取り組み期間に関して「総理の在任期間にデフレの完全脱却を成し遂げたい」と語った。 日銀では、2026年度までの経済・物価情勢の展望（展望リポート）における見通し期間の後半に、消費者物価が物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えられるとしている。早ければ来年度後半にも物価目標を達成すると見込んでおり、日銀が利上げに

８月の市場崩壊をあおった円中心のキャリートレードが石破茂首相の発言で投資家の関心を集めつつある。 トレーダーたちは円安を予想して投機的なポジションを再び積み増している。これは石破首相が政策金利の引き上げについて「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言したことに勇気付けられたためだ。ＲＢＣキャピタルマーケッツやみずほ証券などは、日本円が再び１ドル＝150－155円の水準まで下落するリスクがあると見ており、ヘッジファンドが好むキャリートレードで、利回りの高い資産を買うために円を売る魅力が高まると考えている。 「復活した」とＡＴＦＸグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トウィデール氏（シドニー在勤）は語った。「新しい首相は今のところ円売りを推奨している」 石破氏の警告は、金融引き締め派と見られていた同氏を支持していた投資家を驚かせた。スワップトレーダーは２日、

「私は人工知能（ＡＩ）悲観論者ではない」と、ダロン・アセモグル氏はインタビュー開始早々に宣言した。ＡＩの可能性は認めているという。 マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の著名な経済学者、アセモグル教授は迫り来る経済・金融の危機を警告する悲観論者的な声を上げるのは、ＡＩへの熱狂やそれがあおる投資ブームと驚異的なハイテク株急騰が、とどまらないところを知らないからだ。 ＡＩがどれほど有望であろうと、その過剰な期待に応えられる可能性は非常に低いとアセモグル氏は語る。ＡＩに奪われる職、あるいは少なくともＡＩに大いに依存する職は向こう10年でわずか５％に過ぎないというのが、同氏の計算だ。労働者には確かに朗報だが、生産性の急上昇を見込んでＡＩに巨額を投じている企業にはとても悪いニュースだ。 「多額の資金が無駄になるだろう」とアセモグル氏は話す。「５％では経済の革命は起きない」と述べた。

石破茂首相は２日、日本銀行の金融政策について、現在、追加の利上げをするような環境だとは思っていないと述べた。日銀の植田和男総裁との会談後、官邸で記者団に語った。 石破首相は、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と語った。 「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展していく」とし、植田総裁には「デフレの脱却に向けてこれから先経済が推移していくことを期待している」と伝えたという。「市場の動向を緊張感を持ちかつ冷静に注視をしていくとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていく。このために互いに緊密に連携するということを確認をした」とも説明した。 植田総裁は海外経済の不透明感の強まりや不安定な市場動向への警戒感を強めているが、

金融庁は暗号資産（仮想通貨）規制の見直しに着手する。制度変更につながれば、税率の引き下げや、暗号資産上場投信信託（ＥＴＦ）の承認に道が開かれる可能性がある。 暗号資産を資金決済法の下で規制する現在の枠組みが適切かどうかについて、少なくとも数カ月間かけて評価を行う。同庁の関係者が匿名を条件に語った。 暗号資産を取引する人々の目的が、多くの場合は投資であるという現状を踏まえ、同資産を資金決済法で規制する現在の枠組みに過不足がないか検証する。投資家を保護するには不十分という結論になった場合は、資金決済法を改正すべきか、あるいは暗号資産を金融商品取引法の対象とすべきかを議論することになるという。 暗号資産取引会社ビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリストは、金商法の対象となれば、投資家保護の強化や、その他の劇的な変化をもたらす可能性があると述べた。 同法の下で正式に金融資産として認知されると、そ

自民党の石破茂新総裁は29日朝、報道番組に立て続けに出演し、衆議院の早期解散の意向を示した。10月解散・投開票の可能性も否定しなかった。 27日の党総裁選挙で新総裁に選出された石破氏は、29日のフジテレビの「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で衆院の解散総選挙について、国民に判断してもらう材料を整えた上で、新政権の信を問うのは「早ければ早い方がいい」と述べた。続けて出演したＮＨＫの「日曜討論」で、10月中の解散総選挙、投開票もあり得るかと問われ「いろんな可能性は否定しない」と応じた。 ＮＨＫは同日夜、石破総裁が来月１日に招集される臨時国会で、９日に衆議院を解散し、27日に衆議院選挙の投開票を行う日程を軸に最終調整に入ったと報じた。 フジテレビの番組で、石破氏は金融政策について、今の金融緩和の方向性は維持していかなければならないと言及。当局が判断することなので政府があれこれ言うことではないと前置き