唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 15, 2024, 06:45 AM ビジネス 64,530 4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル／円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。 報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。 要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の｢財政ファイナンス｣がテーマ視されていることを指摘する声もある。 財政ファイナンス……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによっ

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領。 Emerson Flores/APHOTOGRAFIA/Getty Images ブルームバーグの推計によると、エルサルバドルは2021年9月に法廷通貨となった暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格急落によって5600万ドル（約75億2000万円）相当の資産を失った。 エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は6月14日、ビットコインをさらに買い増す可能性をツイッターで示唆した。 エルサルバドル政府は2301ビットコインを保有している。 2021年9月に法定通貨となった仮想通貨ビットコインの価格急落によって、エルサルバドルは大きな影響を受けている。 ブルームバーグの推計によると、エルサルバドルは約5600万ドル相当の資産を失った。 エルサルバドル政府は2021年9月以降、2301ビットコインを1ビットコインあたり平均4万5908ドルで購入し、総額1億56

世界中で新型コロナウイルスのワクチンが開発されている。 solarseven/Shutterstock.com 世界で流行が続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。流行を根本的に抑えるために、世界中では200以上のワクチン開発プロジェクトが急ピッチで進められている。 COVID-19のワクチン開発は誰もが初めて。仮に開発がうまくいったとしても、ワクチンの効果の大小や継続期間、副反応の有無など、未知数の点もまだまだある。 国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターで自身もCOVID-19のワクチンの開発に取り組む長谷川秀樹センター長に、世界で開発されているワクチンの種類と、それぞれの特徴を聞いた。 そもそもワクチンって何？ ワクチンは、病原体（病気を引き起こす細菌やウイルスなど）の特徴を前もって私たちの身体の免疫システムに覚えさせるためのものだ。 うまく免疫システムが病原体

アメリカ大統領選に世界が注目するなか、欧米を中心に新型コロナウイルスが再燃している。 世界では11月3日までに、4500万人以上の人が新型コロナウイルスに感染し、120万人以上が亡くなった。 イギリスでは、ボリス・ジョンソン首相が11月5日から12月2日までの4週間、2度目のロックダウンを開始すると公表。また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も、10月30日から12月1日まで、フランス全土での外出制限を実施すると発表している。 両国ともにロックダウンの期間を明示してはいるものの、感染状況次第では延長することも辞さない構えだ。 ヨーロッパ各国で相次ぐロックダウン。アメリカでも、大統領選にからんで人の行き来が増えている現状で、今後デモも警戒されるとなれば、さらなる感染の拡大が懸念される。 この先、北半球では感染が拡大しやすいと考えられる冬を迎える。 ここであらためて、世界の感染状況の｢今

中国で感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎。厚生労働省は1月28日、中国武漢からのツアー客のバス運転手をしていた日本在住の60代男性から、新型コロナウイルスに関連する感染症の症状を確認したと発表した。日本での新型コロナウイルスへの感染者は6例目、武漢への渡航歴のない感染者としては、今回が初めてとなる。男性は１月8～11日、12日～16日に、それぞれ別の武漢からのツアー客をバスの運転手として案内。14日から悪寒や咳、関節痛といった症状があらわれ、17日に奈良県内の病院を受診した。その後、22日に症状が悪化し、25日から奈良県内の医療機関に入院している。 日本での感染拡大がいよいよ懸念される中、私たちはどう対策をすべきなのか。

中国・武漢を震源地に拡大を続ける新型コロナウイルスを巡る問題。中国の報道によると、これまでに中国全土で新型コロナウイルスへの感染者が500人を超え、17名が死亡している。 中国で続く感染の拡大、そして欧米への感染の飛び火。現状をどう見るか、東京大学大学院医科学研究所でウイルスや感染症を専門とする河岡義裕教授に話を聞いた。 1.SARSと比べて感染の広がりは早い 河岡教授によると｢ウイルスの全体像が見えていないので病原性については分からないことが多い｣としながらも、感染の拡大ペースはSARSを上回っているのではないかという。 ただし、河岡教授は｢ウイルスの伝播（感染の広がり）が早いといっても、ウイルスの病原性がSARSよりも強いかどうかは分かりません｣と話す。というのも、ウイルスの感染が拡大するペースは、ウイルスの感染力以外に、人の移動の流動性による影響も大きいからだ。 SARSが流行した2

｢空っぽの言葉でわたしの夢や子ども時代を盗んだ！ ｣スウェーデンの16歳、国連の気候行動サミットで涙の訴え 国際連合は9月23日（現地時間）、ニューヨークの本部で｢気候行動サミット｣を開催し、加盟国に対し、気候変動の影響を遅らせるために行動を取るよう求めた。 学校を休んで気候変動対策を求めるデモの火付け役であるスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん（16）は、｢あなたたたちはその空っぽの言葉でわたしの夢を、わたしの子ども時代を盗んでいます｣と世界の指導者たちに訴えた。 史上最大の気候変動対策を求めるストライキの3日後、国連は自身初となる気候行動サミットを開催した。 アントニオ・グテレス国連事務総長が主宰したこのサミットは、加盟国に対し、気候変動の影響を遅らせるためにより厳しい排出基準を設けさせようというものだ。 その主役は、サミットに出席するために炭素排出量ゼロのヨットでスウェーデンからニュ

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Apr. 23, 2019, 11:15 AM 国際 31,545 上海の地下駐車場に停められていたテスラのモデルSが4月21日午後8時15分ごろ突然爆発し、そばにあった3台の車にも燃え移った。 監視カメラで撮影された動画が微博（Weibo）などSNSで拡散し、中国のソーシャル上では｢テスラの近くに駐車してはいけない｣｢テスラではなくゴジラだ｣との声が広がっている。 テスラの微博公式アカウントは4月22日朝、｢調査チームをすでに現場に派遣し、状況を確認中です。死傷者はいません｣と発表。さらに同日夕には｢車のオーナーと連絡が取取れました。問題の処理に全力を挙げています｣と発表した。爆発の原因は特定されていない。

大垣 尚司 ［青山学院大学教授・金融技術研究所長］ Feb. 14, 2019, 05:05 AM ビジネス 44,358 相続税対策をうたう不動産投資ブームで、人口減少にもかかわらず新築アパートをよく見かける（写真は本文と関係ありません）。 Shutterstock.com スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資問題に続いて、レオパレス21の問題がメディアを賑わしている。 レオパレスのようにアパート建築まで手がける大手賃貸事業者のビジネスモデルは、いずれも共通している。 相続税対策をうたって地主にアパート建築資金のほぼ全額を借り入れさせ、完成したら事業者ないしはそのグループ会社が一括して借り上げる（サブリース）。地主は保証された家賃を受け取って借り入れを返済し、最後に収支はトントンか若干プラスとなる、というものだ。 事業者は、自社が建てた家屋を借り上げるだけで、アパートを売るわけではない。

マンハッタンの最先端ジムの有名トレーナーからインディアナポリスにあるNational Institute for Fitness and Sport（NIFS）、アメリカ陸軍の体力テストまで、昔ながらの腹筋運動の評判は落ちる一方。 かつてはトレーニングの基本として欠かせなかった腹筋運動だが、科学的な研究で、ウエストを細くすることもなければ、お腹の脂肪を落とす効果もないことが分かった。また腹筋の強化あるいは柔軟性の維持、長距離走のための体力づくりにも最適な方法ではない。 アメリカ陸軍は、体力テストの一つとして数十年間行われてきた｢2分間の腹筋運動｣を2020年末までに徐々に廃止し、代わりに兵士の戦闘即応力の向上により有効なもの、具体的にはデッドリフト（床に置かれたバーベルを直立姿勢になるまで持ち上げる）、パワースロー（重さ約4kgのボールを背後に向かって遠くまで投げる）、ドラッグ＆キャリー（

クラウドソーシンングサービス大手の｢ランサーズ｣は、フリーランスを対象に、月額10万円の仕事を保証する制度｢ベーシックワーク制度｣の実証実験を始める。同社が6月20日に発表した。制度の対象者はまずライター職から。今後、他職種への展開も検討している。 制度では、同社が企業から記事制作を受託し、それをフリーランスに外注する。発注者との間にランサーズが入ることで、登録したライターは一定の仕事の量が保証される仕組み。 仕事内容は、企業のオウンドメディアやウェブメディアの記事作成など。保証される報酬は月額10万円、5万円、3万円の3段階で、仕事の内容、量は月額の報酬に応じて発注される。フリーランスや副業のライターらを対象に30人を募集する。初回の説明会・選考会は2018年7月10日に行う。募集期間は6月20日から7月6日。 同社は6カ月間、制度を試験運用し、利用者の働き方の変化などを調査する。制度の

複数の報道によると、アメリカのトイザらスは事業の清算の一環として、国内全ての店舗を閉店する可能性に向け準備を進めている。 企業の破産に詳しい弁護士事務所Kozyak Tropin and ThrockmortonのCorali Lopez-Castro氏によると、アメリカにあるトイザらス約800店舗で大規模なクリアランス・セールが数週間以内に始まる可能性がある。 クリスマス商戦の売り上げも伸び悩み、再建に向けた計画に暗雲が立ち込めてきたアメリカのトイザらスは、国内全ての店舗を閉店する可能性に向け準備を進めている。複数のメディアが報じた。 企業の破産に詳しい弁護士事務所Kozyak Tropin and ThrockmortonのCorali Lopez-Castro氏によると、アメリカにあるトイザらス約800店舗で大規模なセールが数週間以内に始まる可能性がある。 ｢トイザらスも（清算を）長

A Japanese soccer fan wipes her tears as Japan loses their 2014 World Cup soccer match against Colombia, at a public viewing event in Tokyo. Reuters/Issei Kato 経済学者が｢人口時限爆弾｣と呼ぶ問題に日本は直面している。 低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。 長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。この仕組みが悪循環を生み出している。 日本の｢時限爆弾｣の時計の針が進んでいることを示す7つのサインを紹介する。