「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやっ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

仮想通貨ビットコインは突然、ちょっと退屈な話題になっているようだ。 信じ難いことかもしれないが、2017年に乱高下しながら1400％上昇したビットコインへの熱狂は、少なくとも今は冷めたようだ。ここ１カ月の価格は8500－１万1300ドルと、これまでに比べれば非常に小幅レンジで推移している。さらには、インターネット上での「ビットコイン」検索件数も急減、グーグル・トレンズによれば、昨年12月の高水準から82％減っており、人々の関心も低下したことがうかがえる。 デジタル・アセット・リサーチのシニアアナリスト、ルーカス・ヌッツィ氏はビットコインが「リスクを伴うことなく、手っ取り早く金持ちになれる投資機会ではないということに人々が気付き、それで関心が薄れた」と語った。 Google Search Interest in Word 'Bitcoin' Over Time A value of 100

複数の報道によると、アメリカのトイザらスは事業の清算の一環として、国内全ての店舗を閉店する可能性に向け準備を進めている。 企業の破産に詳しい弁護士事務所Kozyak Tropin and ThrockmortonのCorali Lopez-Castro氏によると、アメリカにあるトイザらス約800店舗で大規模なクリアランス・セールが数週間以内に始まる可能性がある。 クリスマス商戦の売り上げも伸び悩み、再建に向けた計画に暗雲が立ち込めてきたアメリカのトイザらスは、国内全ての店舗を閉店する可能性に向け準備を進めている。複数のメディアが報じた。 企業の破産に詳しい弁護士事務所Kozyak Tropin and ThrockmortonのCorali Lopez-Castro氏によると、アメリカにあるトイザらス約800店舗で大規模なセールが数週間以内に始まる可能性がある。 ｢トイザらスも（清算を）長