「お客様のご来店が減少しております」――。ステーキレストランチェーン「いきなり!ステーキ」の店舗で、客の来店を願う言葉がつづられた張り紙がされている。運営するペッパーフードサービス(本社・東京都墨田区)社長の一瀬邦夫氏が語りかける内容で、文字は手書きのようだ。 同チェーンは足元の業績が芳しくなく、この張り紙を見たインターネットユーザーからは「本当に客足が遠のいているんですね」といった声も漏れる。取材に応じた同社によると、張り紙は一瀬社長が直筆したメッセージだという。 ■「このままではお近くの店を閉めることになります」 いきなりステーキ・渋谷センター街店を訪れたというツイッターユーザーが2019年12月8日、張り紙の写真を投稿。ネット上で話題を呼んだ。 張り紙は「社長からのお願いでございます 従業員、皆元気よく笑顔でお迎えいたします」と大きな字で書かれ、「いきなりステーキは日本初の格安高級牛
政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
大阪府堺市が去年、約6億8000万円で購入した消防艇が運用開始からわずか4か月で航行不能になりました。燃料タンクに誤って水を入れたことが原因です。 堺市消防局によりますと、先月5日の始業点検で手洗いなどで使う水道水を補充していた際、誤って燃料タンクに注水したためにエンジンが停止し、航行不能な状態になりました。給水作業を行った西消防署臨海分署の40代の消防士長ら2人は、過去に10回ほど作業を行ったことがありますが、給水口と給油口を間違えたことについて「慣れと思い込みによるもの」と話しているということです。 堺市消防局は今月中に第三者委員会を設置し、2260万円かかる修理費用の自己弁済なども含めて検討することにしています。
労働現場がパンクしたヤマト運輸と、その引き金になったアマゾンとの交渉が大詰めを迎えている。関係者によると、ヤマトがアマゾンに対して、現状の1.7倍への値上げを要請しているという。 ヤマト運輸は、10月には運賃の値上げと総量コントロールする方針を打ち出している。大口の法人客にも値上げを要請しており、アマゾンとて例外ではない。 ネット通販の王者であるアマゾン・ジャパンの宅配便数は、年間3億個にものぼる。このうち4分の3にあたる2億2000万~3000万個をヤマト運輸が、残りを日本郵便が運んでいる。 関係者によると、ヤマトが受けているアマゾンの荷物の平均単価は270~280円。これは2013年に佐川急便が利益が出ないとしてアマゾンの仕事から撤退したときの価格に等しい。「タリフ」と呼ばれる運賃表の4割という水準だ。 にもかかわらず、その価格で受けてきたのは、「アマゾン・ジャパンが物流機能の
これは某企業の新人採用担当の方にお聞きした話です。最近の新人に希望部署を訊ねると「経営企画部」という声が増えているとのこと。新人たちも経営企画は会社のエースが集う部署だと思っているようです。 経営企画という名の部署が会社に増えはじめたのは90年代のこと。バブル崩壊後の不況にあって、あらゆる経営上の難問を解決するため、多くの大企業は「経営企画部」を立ち上げました。経営企画部こそは「計画と管理」体制づくりを担う会社の要。しかし、その実態は、新人たちのあこがれとは裏腹なようです。 彼らは自嘲気味にこう言います。「俺たちはしょせんパワポ作成部だよ」と。彼らは1年中何かの計画をつくり、それをパワポできれいに仕上げます。絵に描いた餅ならぬパワポに描いた餅、本人たちすら「何の意味があるんだろう」と、ため息まじりの声を漏らしています。どうしてこんなことになってしまったのでしょう? 私が思うに、その大
恩納村山田の国道58号で12日に小中学生の男女が3人乗りした125ccのバイクが転倒し、那覇市内の中学校に通う男子生徒(15)が死亡した事故で、運転していたのが小学6年の男子児童(12)だったことが22日、捜査関係者への取材で分かった。児童が酒気を帯びた状態で運転していたことも分かった。同乗していた中学生の男女からはアルコールは検知されなかった。 石川署は同日、男子児童を自動車運転処罰法違反(過失致死傷、無免許)、道交法違反(酒気帯び)の疑いで県中央児童相談所に送致した。男子児童は事実関係を認めているという。 児相は男子児童に対する調査などをした上で処分を判断する。捜査関係者によると、バイクは児童の家族名義だった。小中学生3人は11日、バイクに3人乗りし那覇市内から名護市方面へと向かい、那覇市方面へ戻る途中で何らかの原因で転倒した。同署が2人の供述や走行経路に設置された防犯カメラ映像な
「回送中 申し訳ございません」。沖縄バス(那覇市)の路線バスは回送運行になると、方向幕におわびの一言を掲げて走る。バス停で待つ客の「やっと来たバスが回送でがっかり」という気持ちに添い、2015年末から掲示を始めた。「丁寧ですね」「一言あると違う」と客の反応もいい。 那覇バスターミナルの工事に伴う路線変更があり、バス停を回送で通り過ぎることが以前より増えたという。客が回送に気付かず、「止まらなかった」と苦情を寄せることもあり、素っ気ない「回送」の2文字におわびを加えた。 「申し訳ございません」は、系統番号や行き先を示す車体前側の方向幕に、発光ダイオード(LED)で出る。同社の路線バスの9割、123台で表示しているという。 同社運輸部業務課の名嘉山敬雄課長は「バスが渋滞で遅れ、やっと来たと思ったら回送だとがっかりさせると思う。回送だけでは無愛想なので、『ごめんなさい』を表現した」と説明。
代表作『ストラトス・フォー』『君が望む永遠』などで知られるアニメ制作会社のスタジオ・ファンタジア、破産開始 (有)スタジオ・ファンタジア(TDB企業コード:984908064、資本金300万円、東京都練馬区旭町1-40-12、代表飯塚智久氏)は、11月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は栗原正晴弁護士(東京都千代田区有楽町1-7-1、八重洲総合法律事務所、電話03-5221-8881)。債権届け出期間は12月14日までで、財産状況報告集会期日は2017年2月9日午前11時。 当社は、1983年(昭和58年)10月の設立。現代表が勤務していたプロダクションの倒産により営業地盤を継承して本格的に事業を開始した。ビデオ用を主体としてテレビ番組用、ゲーム用各種アニメーションの企画・制作を手がけるプロダクションで、自社企画および大手映像制作会社をはじめとする得意先からの
カプコンのオンラインゲーム「モンスターハンターフロンティアG」でゲームを有利に進められるようデータを改変したとして、奈良県警は4日、桜井市戒重、通信制大学3年の三浦大輝容疑者(20)を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕し、発表した。「ゲーム上で強くなるのを支援するのが目的だった」と供述しているという。 生活環境課によると、三浦容疑者は今年4月、ゲームのデータを改変するチート行為を請け負うメニューをインターネットのオークションサイトに出品し、落札した愛知県在住の20代男性と千葉県在住の40代男性のゲームデータを不正に改変した疑いがある。 落札者からログインパスワードを預かって改変。メニューごとに約千円から価格を設定し、2人から計4600円を受け取ったという。県警に「チート行為を商品として出品している」と匿名のメールがあり、捜査していた。 同課によると、同社のオンラインゲームでゲー
在沖縄米海兵隊が沖縄に着任した兵士を対象に行う研修用に作成した資料に、基地問題に関する沖縄の世論を「論理的というより感情的」「二重基準」などと指摘する記述があることが分かった。沖縄の政治状況について「基地問題を『てこ』として利用する」とも表現。元海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件を受けて米兵の綱紀粛正が求められる中、部分的とはいえ、指導者の認識が問われかねない研修内容が明らかになった形だ。【川上珠実、佐藤敬一】 資料は英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏(41)が情報公開請求で入手した。「沖縄の文化認識研修」と題され、沖縄の歴史や風土を学び、沖縄との関係を深めることが目的だと説明。スライド形式で「2016年2月」「2014年2月」と記載されたものもある。 沖縄の人々について「一般的に限られた情報源しか持っておらず、情報を得るための努力をしない」と説明。「住民の
日本の伝統的な大豆発酵食品「納豆」のブランドを守ろうと、農林水産省は食品の国際規格を作るコーデックス委員会(事務局・ローマ)に対し、納豆の規格策定を求める方針を固めた。納豆の健康効果が注目される中、中国などで“納豆もどき”が流通しているといい、同省は9月にインドで開催予定の同委員会アジア地域調整部会で規格化を提案する見通し。 全国納豆協同組合連合会によると、納豆は中国や韓国などアジア地域で人気が高い。日本からの輸入品だけでなく、現地で生産されたものも流通しており、中には日本の納豆と似て非なるものが「納豆」として売られていたことがあった。 同連合会の松永進専務理事は、「1年ほど前、豆が赤みがかっているものや粘らないものなど、日本人が考える納豆とは違うものが中国などで『納豆』として販売されているのを業者が確認している。レンズ豆を使った納豆の開発も行われていた。規格がないと、納豆とはいえない
◇ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「LINE(ライン)」(東京都渋谷区)が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム(道具)が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。 ◇供託金数十億円必要か 検査対象は、2012年に公開され14年にダウンロードが4000万件を超えたヒット作として知られる同社のパズルゲーム「LINE POP(ラインポップ)」など。 資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨
全国民に12桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が1カ月以上にわたり1日に1回のペースで発生していることが1日、判明。1月25日までの約2週間に6回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー2台の欠陥を知りながら追加導入した同機種3台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。 機構によると、1月26日から2月29日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で1日1回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。1月末には1日に3回も障害が発生したことがあった。 結局、1月25、28、2月5日に追加導入した3
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く