朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
東京新聞:１０００万円集めたよ 立川七中 生徒が街頭募金:社会(TOKYO Web)
東京都立川市立立川第七中学校（西砂町）の生徒たちが七年前から続けている街頭募金の総額が、先月末で目標の一千万円に達した。募金はすべて、貧困に苦しむ子どもたちを支援する日本ユニセフ協会に寄付している。見守ってきた教員たちは「中学生が努力を積み重ね、ここまでやり遂げられた」と喜んでいる。 （小松田健一） 募金活動に当初から携わっている佐藤佐知典教諭によると、募金活動は教員たちが「やんちゃな子どもに、ボランティア活動をやらせてみよう」と考え、二〇〇五年度に始まった。その後、生徒会が企画するように。〇九年度、募金の総計が五百万円を超えたことから、新たに一千万円を目標にした。 募金活動は、年末や春休みを中心に年に五回程度実施。年間延べ百人から二百人の生徒が参加し、東京駅や上野駅など都心のターミナル駅や地元の立川駅などで行っている。 一回の活動時間は四時間程度。寒い時期でも、募金箱を抱えて大きな声を上
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