岸田総理大臣がウクライナを電撃訪問です。岸田総理が訪問先のインドから極秘で、ウクライナに向かいました。経由地のポーランドでの姿をNNNのカメラが捉えました。この後、首都キーウで、ゼレンスキー大統領と会談するとみられます。 【動画】ウクライナに向かう岸田首相を撮った 日本時間の21日午前9時20分すぎ（現地時間の午前1時20分すぎ）、ポーランド南東部のウクライナとの国境の町、プシェミシルの駅で列車に乗り込む岸田総理を捉えた映像では、岸田総理が黒塗りの車列から降りた後、現地の警護隊員とみられる男性に付き添われながら、列車に乗り込みました。 岸田総理を乗せた列車は、現在、首都キーウに向かっているものとみられ、この後、ゼレンスキー大統領と会談するものとみられます。 インドのニューデリーを訪問中だった岸田総理は、一切情報を公開せず、チャーター機を使って、ポーランド南東部、ジェシュフの空港に到着しまし

米国の大統領は命がけだが、戦前の日本も 2020年12月15日公開「暗殺率約10％！ 米国大統領という危険な職業の実態を考える」で、米国大統領という危険な職業の実態について述べた。 だが、戦前に限って言えば、日本の首相も危険な職業であったといえよう 日本経済新聞7月8日「戦前には現職首相暗殺、首脳狙うテロ海外でも」で首脳暗殺の事例が詳しく述べられている。 まず、1921年に、「平民宰相」と呼ばれ初の本格的政党内閣を結成した原敬首相が東京駅で暗殺された。 1930年には浜口雄幸首相が東京駅で狙撃され、翌年死亡。 1932年に犬養毅首相が海軍青年将校たちに射殺された五・一五事件は有名だが、1936年の二・二六事件では、陸軍青年将校らが首相官邸などを襲撃し、斎藤実内大臣、高橋是清蔵相らを殺害している。 戦後長らく首相暗殺事件が起こらない平和な国であった日本だ。今回の安倍元首相の暗殺事件は、戦前の

Published 2022/01/09 18:17 (JST) Updated 2022/01/09 19:46 (JST) NHKは9日、昨年12月に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者という人物について確認が不十分なまま「お金をもらった」と打ち明けたとする字幕を付けていたと明らかにし、視聴者に謝罪した。

取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。（ライター・小笠原淳） ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日

【読売新聞】　テレビ朝日の東京五輪の番組担当スタッフ１０人が閉会式後の８日夜、東京・渋谷のカラオケ店で飲酒を伴う宴会を開き、２０歳代の女性社員がビルから転落して左足骨折の重傷を負っていたことがわかった。 警視庁渋谷署とテレビ朝日によ

テレビ朝日の社員ら10人が、東京オリンピックの閉会式のあと、東京都内のカラオケ店で飲酒をともなう打ち上げをして、うち1人が酔ってビルの2階から転落し、骨折していたことがわかった。 9日午前4時ごろ、渋谷区神南で「ビルから人が落ちてきた」と目撃者から110番通報があった。 スポーツ局の社員ら10人が、カラオケ店で飲酒をともなう会合を行っていて、酔った女性社員が2階から転落したという。 女性社員は、足を骨折するなどして、病院に搬送され入院中。 会合は、東京オリンピック閉会式の打ち上げ名目だったということで、テレビ朝日は「不要不急の外出の自粛を呼びかける立場にありながら、著しく自覚を欠く行動があったことは大変遺憾」などとコメントしている。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で１９０人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか？」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がＪＮＮの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」（死亡した女性の夫〔７４〕） 先月２８日、神戸市に住む７３歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は１５年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後４時半ごろに接種を受けた後、３０分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後７時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」（死亡した女性の夫） 呼吸が一気に

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。

三菱重工業は、三菱航空機が開発する国産旅客機、Mitsubishi SpaceJet（三菱スペースジェット）の開発凍結を決定した事実はないとの声明を発表した。 共同通信などが10月22日、開発を事実上凍結すると報じていたもの。三菱重工業では、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえ、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、現下の当社グループを取り巻く厳しい状況を考慮した適正な規模の予算で開発を推進しております。こうした中で、様々な可能性を検討していることは事実ですが、開発の凍結を決定した事実はありません。」としている。 両社が発表したものではなく、三菱スペースジェットを含めたグループの次期事業計画は10月30日に公表する予定であるとしている。

菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月

建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと ◆ダム建設に韓国企業が加わっていたことで、韓国叩きの“燃料”に 今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。 ⇒【画像】ラオスの人々は長年、小規模漁業などメコン河の恵みで生計を立ててきた。しかし、ダムによる水位の変化が生態系にも悪影響を及ぼしている（写真／Big Brother Mouse） 現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設など

朝日新聞の「裁量労働制を違法適用、社員が過労死」という記事は論理的におかしい。記事のリードはこうなっている。 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。 裁量労働制を「違法に適用」したことと「労災を認定」されたことが事実だとしても、この2つの事実から「裁量労働制が過労自殺の原因だ」という因果関係は導けない。これは野村不動産の違法行為であり、裁量労働制の問題ではない。スピード違反で死亡事故が起こったからといって「道交法が死亡事故の原因だ」といえないのと同じだ。 奇妙なのは、こういう温情主義を振り回す朝日新聞（を初めとするマスコミのほとんど）が、裁量労働制で働いていることだ。「裁量労働が長時間労働の温床になる」というなら、まず朝日新聞社が裁量労働制をやめて、

北海道苫小牧市の郊外の林道では、雪で動けなくなった車と救助に向かい動けなくなったロードサービスの車２台の合わせて４人が救助を求め、警察と消防などが捜索して３人は２日朝早く無事救助されましたが、もう１人は意識がない状態で見つかり病院に搬送されました。 警察によりますと、このうち３人は動けなくなった車の中にいて無事が確認されていましたが、もう１人のロードサービスの２０代の男性従業員は、現場に向かった除雪車がなかなか到着しないため徒歩で捜しに向かい、途中で動けなくなり、その後、連絡が取れなくなっていました。 警察と消防は自衛隊にも出動を要請し、林道に積もった雪を取り除きながら４人の救助に向かい、２日午前３時半に林道沿いで男性１人を発見しましたが、意識がない状態で千歳市内の病院に搬送されました。 車の中にいたほかの３人は午前４時２０分に無事救助されました。 最初に動けなくなった車の男性はＮＨＫ苫小

アメジスト @66_amethyst_36 貴乃花親方の特番見てるんだけど、この人まともなことしか言ってない。 相撲協会めちゃめちゃブラックじゃん。 これでわかった。相撲業界でまともなのは貴乃花親方だけだということが。 #貴乃花親方 2018-02-07 19:54:00