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インクジェットプリンターの設計を変えて純正品のインクカートリッジしか使えないようにしたとして、互換品のカートリッジを販売するエレコム（大阪市）などがブラザー工業（名古屋市）を相手取り、設計変更の差し止めと約1500万円の賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は、設計変更が独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたると認め、約150万円の賠償をブラザーに命じた。 判決によると、ブラザーは2018年12月以降に製造・販売したプリンターについて、インクカートリッジの読み取り機能の設計を変更し、互換品を認識しないようにした。 排除は「公正な競争を阻害」　東京地裁　判決は、プリンター製造業者は、プリンター本体の価格を抑え、利益率の高い純正品のインクカートリッジを継続購入してもらうことで収益を上げていると指摘。純正品に比べ価格が安い互換品が売れれば、プリンター製造業者への経済的

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大相撲の東十両１４枚目、貴乃花部屋の貴公俊（たかよしとし、２０）が１８日、春場所の８日目の取組後、支度部屋で付け人に暴言を吐きながら、複数回、顔などを殴打していたことが目撃した関係者らの話で分かった。 関係者らによると、殴ったのは５、６発で、付け人は顔が腫れ、口の中を切って顔からだらだら血が流れており、その血を支度部屋のトイレで吐いていたという。支度部屋の入り口には、血痕が残っていたという。理由は、付け人が貴公俊に土俵下に向かうように伝えるタイミングが遅れたためではないかという。支度部屋にいた力士はその様子を見ていたが、止めた力士はいないという。 貴公俊は栃木県出身で、十両貴源治の双子の兄。双子の双方が関取となるのは初めてだった。元横綱日馬富士の傷害事件の被害者で３場所ぶりに出場している十両貴ノ岩（２８）の弟弟子。貴乃花親方は今場所、４日目まで会場のエディオンアリーナに出勤しなかった。日本

佐賀市沖の有明海で無許可で底引き網漁をして赤貝を取ったとして、佐賀県警と県、三池海上保安部などは、同県鹿島市音成、漁業藤田健次（７４）と妻マサノ（７１）の両容疑者を漁業法違反（無許可操業）の疑いで２２日に現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 県警によると、両容疑者は２２日午後４時半ごろ、佐賀市川副町沖で、知事の許可を受けずに小型底引き網漁をした疑いがある。 小型船は全長約７メートル。船の船外機を同規模の船で一般的な２０～５０馬力ではなく、１００馬力のものに積み替えていた。県警の警備艇が追跡した際は、取った赤貝を海に投棄し、３０～４０ノットの速さで約１時間逃げたという。 県警ヘリが撮影した映像には、夫婦が操業する様子や、警備艇に追われて急旋回し、林立するノリ網の支柱の間を猛スピードで進む様子などが映っていた。２年前から県警や三池海上保安部、県有明水産振興センターなどが合同で内偵捜

北海道沖の千島海溝沿いで、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８・８以上の「超巨大地震」が発生する確率は最大４０％とする見解を、政府の地震調査研究推進本部が１９日、発表した。東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対策を呼びかけている。 地震本部が千島海溝沿いの地震について予測を見直すのは１３年ぶり。最新の研究を踏まえ、東日本大震災（Ｍ９・０）級の地震の確率について今回初めて検討した。 その結果、十勝沖から択捉島沖までを震源域とするＭ８・８程度以上の地震が起きる確率は７～４０％だった。同規模の地震は平均３４０～３８０年ごとに発生し、直近では約４００年前に起きたと考えられるという。地震本部は「平均的な間隔の『満期』を超えており、発生が切迫している可能性が高い」としている。 この地震について中央防災会議は２００６年時点で、最悪の場合、津波によって北海道で約７００人、

茨城県日立市田尻町２丁目の県営アパートの１室で６日早朝に火災があり、母子６人の死亡が確認された。県警は、この部屋に住む父親で自称会社員の小松博文容疑者（３２）を６人のうち１人の女児を殺害したとする殺人の疑いで緊急逮捕し、発表した。 日立署によると、小松容疑者の妻の恵さん（３３）、長男で小学１年の幸虎（たから）君（７）、次男の龍煌（りゅあ）君（５）、双子で三男の頼瑠（らいる）君（３）と四男の澪瑠（れいる）君（３）が焼け跡から遺体で見つかり、長女で小学６年の夢妃（むうあ）さん（１１）は搬送先で死亡が確認された。 小松容疑者は妻と子と７人暮らし。捜査関係者によると、「刃物で刺し、ガソリンをまいて放火した」と話し、家族全員の殺害についてもほのめかしているという。動機について、恵さんから別れ話を持ち出されたという趣旨の説明をしているという。 署や捜査関係者によると、小松容疑者は６日午前４時半ごろ、自

フェイク（偽）ニュースに各国が悩まされている。インターネットやＳＮＳを通じ、社会の憎しみをあおったり、政敵を攻撃したりすることで、選挙結果にも影響を与えかねない。一方で、政治家が偽ニュースを伝播（でんぱ）し、うそや誇張を繰り返すことで有権者が振り回される例も後を絶たない。現状とうそを見抜く試みの最前線を報告する。（ブリュッセル＝津阪直樹、ベルリン＝高野弦、パリ＝青田秀樹、ロンドン＝渡辺志帆） フランスではマクロン大統領が、しばしば偽ニュースの標的になってきた。 大統領選の決選投票を控えた５月初め。一騎打ちのテレビ討論で、右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が、こう切り出した。「あなたが、（税逃れの）オフショア口座を持っているなんてことにならないといいんですけど」 持ち出したのは、討論の直前…

第７管区海上保安本部は１５日、中国海警局所属の公船「海警」が対馬（長崎県対馬市）と沖ノ島（福岡県宗像市）周辺で日本の領海に侵入したと発表した。九州北部海域で中国海警が領海内を航行したのは初めてという。 ７管によると、１５日午前１１時５０分ごろ、「海警１３０４」が対馬の南西から東に向かって領海に入り、午後０時２０分ごろに出た。また、同日午後３時５０分ごろ、この船と「海警２５０６」の２隻が沖ノ島周辺で領海に入ったと確認された。２隻は午後５時すぎまでに領海から出た。 ７管は、領海に入るのを確認した防衛省からの連絡を受けて巡視船を出動させ、無線で「領海内での無害でない通航は認められない」と呼びかけ、警戒監視を続けた。領海にとどまらなかったことから、領海侵犯にはあたらないと説明している。日本側は、外交ルートを通じて中国側に航行の意図などを確認する「関心表明」をした。

フランスで開かれた国際航空ショーに参加するため日本を出発した海上自衛隊の最新鋭のＰ１哨戒機２機のうち１機が、機体トラブルのためショーに参加できなかったことが分かった。日本の航空機製造の技術をアピールし、国際的に売り込む場となるはずだったが、「たどり着けなかったのは恥ずかしい」と政府関係者は話す。 防衛省によると、２機は海自厚木基地（神奈川県）を１２日に出発。１６日に会場のパリ郊外の空港に到着し、１９～２０日にフランスの航空宇宙工業会が主催する航空ショーに参加し、地上展示や飛行を予定していた。２０１４年に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、各国の国防関係者らを前に高性能な哨戒機をアピールする場と考えていた。このショーに自衛隊機が参加するのは初めてだった。 途中で２機は、ソマリア沖の海賊対策で派遣中の部隊のためにジブチに設けられている拠点に寄った。そこでの点検で１機にトラブルが発覚。交換部品

水素が入っているとする「水素水」や「水素サプリ」について、合理的な裏付けがないのにダイエット効果などを宣伝していたのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は３日、通信販売会社３社に対し、再発防止策などを求める措置命令を出した。数年前からブームになっている水素水について、消費者庁が同法で処分をするのは初めて。 命令を受けたのは、「マハロ」（東京都）、「メロディアンハーモニーファイン」（大阪府）、「千代田薬品工業」（東京都）。 消費者庁によると、３社は、飲料水「ビガーブライトＥＸ」、「水素たっぷりのおいしい水」、サプリ「ナチュラ水素」をそれぞれ販売する際、「水素水飲んで１年で２５キロ痩せた」「炎症を抑える効果で肩こりが軽減」などとする広告をウェブ上に載せていた。 消費者庁は、３社に広告の根拠となる資料の提出を求めたが、健康な人への効果などについて合理的な裏付けがなかったとして、い

今年１月、打ち上げに失敗した衛星用として世界最小クラスのロケット「ＳＳ５２０」４号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１３日、機体の振動などで電線がショートして電源異常が発生し、地上へのデータ送信ができなくなったことが失敗の原因となった可能性が高い、と発表した。 ＪＡＸＡによると、ロケット内の電気ケーブルが振動や加速で機体本体に接触し、カバーが破損。中にある電線と機体の金属が触れ、ショートして通信機器に電源供給ができなくなったとみられるという。軽量化などのため、配線周辺部や電線などの設計を変更したことが、カバーの破損につながったとしている。 ロケットは同月１５日、小型衛星の安価な打ち上げ技術の実証を目的に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられた。だが直後から機体と通信できなくなり、予定していた第２段ロケットの点火を中止。海に落下していた。 機体は全長約９・５メートルで重

事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。 驚くのはその内容だ。 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。 当事者の動きとは別に、放

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜

地元の農協が運営し、主力のスナック菓子「カラムーチョ」などをつくる工場。台風１０号による川の決壊で、製造ラインが置かれた１階部分が浸水した。機械を入れ替え、衛生面の安全も確認できたため、生産を再開する。 操業停止の間は、ポテトチップスやカラムーチョを埼玉県と京都府にある三つの工場で代替生産し、大きなサイズの袋商品は生産を控えるなどしてしのいだ。３０日に記者会見した小池孝会長は「消費者に心配してもらい、店頭からカラムーチョがなくなる店もあった。関心の高さに勇気づけられた」と話した。 北海道支援のため、１２月１２日から近畿以東で販売する「カラムーチョチップス　山わさび味」と「カラムーチョチップス　特製ホットチリ味」（いずれも参考価格は税抜き１１５円）で、１袋あたり１円を日本赤十字社北海道支部に寄付する。（和気真也）

モデルの押切もえさんなど芸能人の女性ら４人のスマートフォンに不正にアクセスし、メールなどをのぞき見したとして、警視庁は３０日、日本経済新聞社のデジタル部門に所属する寺井淳容疑者（２９）＝東京都多摩市聖ケ丘１丁目＝を私電磁的記録不正作出・同供用と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、発表した。「パスワードを突破できることに喜びを感じた」と容疑を認めているという。 サイバー犯罪対策課によると、逮捕容疑は２０１４年１２月、押切もえさんのスマートフォンについて、メールを設定するサイトに不正アクセスし、パスワードを勝手に変更。データ共有サービス「ｉＣｌｏｕｄ」（アイクラウド）やメールなどを勝手に見たというもの。また１５年１０月～今年４月、元ＮＭＢ４８の渡辺美優紀さんら３人のｉＣｌｏｕｄものぞき見した疑いがある。 押切さんのスマートフォンはソフトバンクと契約しているもので、メールの設定には「Ｍｙ　Ｓｏ