3月6日、海上自衛隊で初となる女性の艦隊司令が誕生した。女性の活躍の場を広げようという安倍晋三政権の政策の流れに沿った動きで、さらに自衛隊は少子高齢化による人員減少を見据え、女性の採用や登用の拡大を進めている。いずれは潜水艦への配置も検討している。写真はいずも艦上で隊員に出迎えられる同隊司令。(2018年 ロイター/Nobuhiro Kubo) [横浜市 6日 ロイター] - 海上自衛隊で初となる女性の艦隊司令が6日、誕生した。女性の活躍の場を広げようという安倍晋三政権の政策の流れに沿った動きで、さらに自衛隊は少子高齢化による人員減少を見据え、女性の採用や登用の拡大を進めている。いずれは潜水艦への配置も検討している。 東良子・一等海佐が着任した第一護衛隊司令は、海自最大の護衛艦「いずも」など4隻、合計およそ1000人の隊員を指揮する。東隊司令は6日午前、約400人が出迎えたいずもの格納庫内
朝日新聞の「裁量労働制を違法適用、社員が過労死」という記事は論理的におかしい。記事のリードはこうなっている。 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。 裁量労働制を「違法に適用」したことと「労災を認定」されたことが事実だとしても、この2つの事実から「裁量労働制が過労自殺の原因だ」という因果関係は導けない。これは野村不動産の違法行為であり、裁量労働制の問題ではない。スピード違反で死亡事故が起こったからといって「道交法が死亡事故の原因だ」といえないのと同じだ。 奇妙なのは、こういう温情主義を振り回す朝日新聞(を初めとするマスコミのほとんど)が、裁量労働制で働いていることだ。「裁量労働が長時間労働の温床になる」というなら、まず朝日新聞社が裁量労働制をやめて、
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