朝日新聞の「裁量労働制を違法適用、社員が過労死」という記事は論理的におかしい。記事のリードはこうなっている。 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。 裁量労働制を「違法に適用」したことと「労災を認定」されたことが事実だとしても、この2つの事実から「裁量労働制が過労自殺の原因だ」という因果関係は導けない。これは野村不動産の違法行為であり、裁量労働制の問題ではない。スピード違反で死亡事故が起こったからといって「道交法が死亡事故の原因だ」といえないのと同じだ。 奇妙なのは、こういう温情主義を振り回す朝日新聞（を初めとするマスコミのほとんど）が、裁量労働制で働いていることだ。「裁量労働が長時間労働の温床になる」というなら、まず朝日新聞社が裁量労働制をやめて、

アベノミクスについて本を書くことになって、その種の本をまとめて読んでみたのだが、一つの共通点に気づいた。最大のコスト要因である賃金の問題を避けているということだ。たとえば日銀の岩田副総裁が先月出した『リフレは正しい』の中身は、これまでの本の繰り返しだが、第1章で「なぜ日本だけがデフレになったのか」と問いかけ、次のような要因をあげる： 不良債権説 IT革命などによる生産性向上 生産年齢人口説 中国からの輸入説 日本固有の賃金調整説 このうち1については「もう終わった話」とし、2～4については「日本だけで起こっているわけではないと斥けるのだが、5についてはこう書いている： これは、民間のエコノミストが言い出した説です。[・・・]日本企業は雇用を守ろうとして、賃金を引き下げ、雇用者もそれを受け入れるため、デフレになったという説です。しかし、日本では、賃金が下がる前にデフレが始まっています。企業は

尖閣諸島問題などをめぐり、日中関係に緊張感が走る中、ショッキングなニュースが届いた。中国で開催されるロックフェスに出演予定だった日本を代表するヘビーメタルバンドLOUDNESS。しかし、日中問題悪化により、中国政府からの要請で当日、直前に出演がキャンセルになったのだ。さらに、彼らは私服公安にがっちりとマークされているという。 ロックと国際関係について考えてみる。 この件はボーカリスト二井原実氏のブログにて明らかになった。彼らは23日（木）に現地入りし、24日（金）に開催予定の貴陽音樂祭に出演予定だったのだが、当日にキャンセルになった。ご存知の方も多いかと思うが、彼らは1981年に結成して以来、かなりの初期段階から海外で活動しており、アメリカ、アジアを中心にかなりの国でライブを行なっているのだが、政治的理由でライブがキャンセルになったのは初めてだという。26日（日）には香港でもライブを行う予

きのうの記事で書いた古賀氏の出演した番組がYouTubeに出ている（たぶん間もなく削除されるだろう）。ワイドショーというのはほとんど見たことがないのだが、これを見て感心してしまった。 この「そもそも総研」という番組が設定しているテーマは「原発事故のあった東京電力で夏の電気は足りるのに、事故のなかった関西電力でなぜ足りないのか」。そんなことは当たり前だ。東電は事故のあとガスタービン発電所を増設したが、関電はまさか何も事故を起こしていない原発の運転を政府が止めるとは思っていなかったので、火力発電所を増設しなかったからだ。 ところが番組は、この当たり前の理由を知らないのか、知っていてとぼけているのか、いろいろな数字をあげて「関電が意図的に電力供給を絞っている」という結論に誘導し、その決め手として古賀氏の「停電テロ」が出てくる。この1分もかからない話を延々と図を出して説明し、それにスタジオにいる芸

NTT東西やNTTコミュニケーションズの存在理由とはそもそも何であろうか？ NTT東西の場合は、昔からある、固定電話やファックス機を対象としたATM回線による通信サービスの提供であったり、或いは光ファイバーを利用しての、インターネットサービスであるフレッツの提供と、大きく括れるのではないだろうか？ それにしても、未だに県域の如き電電公社時代のレガシーを引きづり、電話交換機が先ずありきの組織や、それに順応した社員で構成されるNTT東西には首を傾げざるを得ない。 NTTコミュニケーションズが今一つはっきりしない。県域によって分断されたNTT東西の統治、インターネットサービスを繋ぎ合す役目と聞いた事があるが、これはNTTの中の話であり、普遍性を持つものではないと思う。 OCNの如きISPサービスも手掛け、フレッツの獲得現場でバンドルする事に熱心だがメールも含めWeb完結が一般化しつつある今、時代

東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波の発生から、１０日以上が経過した。安心するのはまだ早いかも知れないが、心配されていた破壊的ショック（Catastrophic Shock、キャット・ショック）の第２波－－大規模余震の発生や津波の再来、原発被害の拡大など－－は、一応回避されるのではないかとの期待が持てるようになってきた。それゆえ、今後は復興に本格的に取り組んでいくべき局面である。 今回の地震・津波によってもたらされた被害のうち、人的なものや自然環境にかかわるものの一部は、残念ながら取り戻すことはできない。取り戻せるものの中にも、そのためには数十年を要するものも少なくないだろう。ただし、狭義の物的・経済的被害に限れば、（今後、精査が必要で、それに伴って大幅に増加する可能性はあるけれども）いまのところ１５兆円前後（対ＧＤＰ比３％）と推定されている（大和総研等の調べ）。 この１５兆円という金額

最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

大相撲八百長問題を調べている特別調査委員会が全関取に対し、聞き取り調査に当たって携帯電話と預金通帳の持参を要請しているそうだ。すでに八百長の疑いがかけられている力士の携帯電話から、証拠となる電子メールが警視庁の調べで見つかっている。警視庁から疑いを指摘された力士には携帯電話の任意提出を要請したが、多くの力士は機種変更した、水に落とした、妻に踏まれて壊れたなどと回答し、提出を拒んでいる。だが、だれもこの要請が通信の秘密を侵す行為であると批判しない。後ろめたいから提出しないのだろうと多くの国民は思い込まされている。しかし、携帯提出拒否は力士のみならず国民の当然の権利である。 通信の秘密を守る義務は電気通信事業者だけに課せられているわけではない。第三者つまり一般国民も守る義務がある。プロバイダーのメール転送、迷惑メールの削除など当事者が了承した場合は例外とされるが、今回の八百長相撲に関しては例外

大西さんの記事への答は、「スマートTVを民放もNHKも憎んでいる」ということです。ニューズウィークにも書いたように、彼らはわずか数百人のオンデマンド配信（それも視聴者が自分の機材で配信する）サービスを相手に最高裁まで訴訟を続けています。 こういう意思決定が行なわれる原因は、日本の会社が株主価値を無視してインサイダーの既得権益を最大化することを目的にしているからです。日経電子版も販売店の反発で購読料金を紙と同じにしたため、わずか10万部しか読まれず、今年出る朝日新聞の電子版も、同じ事情で記事の全文を配信できないとか。 これに対してアメリカでは、こういう中途半端な新事業をやると機関投資家に批判を浴びて株価がかえって下がるので、なるべくドラスティックな改革に見せようとします。また海部さんも指摘するように、ケーブルTVとの競争が激しいので、思い切った手を打たないと地上波そのものが埋もれてしまう。

山口さんの記事で、大晦日のUsteream討論で出た話を思い出しました。日本の行き詰まりを打破するきっかけとして、大阪や名古屋などで起こっている「地方の反乱」が意外に大きな意味をもつかもしれないという話です。今のところポピュリズムという印象も強いが、ああいう騒ぎがあちこちで起こるのは、国政が何も変わらないことへのフラストレーションが人々の中にたまっているためでしょう。 一人あたりGDPの世界ランキングをみると、上位はルクセンブルク、ノルウェー、カタール、スイス、デンマークなど小国が多く、ベストテンのうちG7参加国は第9位のアメリカだけです。もちろんルクセンブルクやカタールなどには特殊事情があり、安易に一般化はできませんが、少なくとも国家には「規模の利益」がないことがわかります。大国は国内の地域格差を補填する必要があり、制度改革も小回りがきかないため、成長率が上がらないのです。 日本が北欧モ

日本の地方都市を訪れた際何時も感じるのは、駅前の大通りが何処もまるで金太郎飴の様に驚く程似ている事である。駅中、或いは駅に隣接する、取敢えず要は足りるが特に魅力的とは思えない商業施設。 同じ様な駅前大通り。あるのは、都市銀行、地元地方銀行、証券会社、保険会社そしてお約束のパチンコ屋。それらの間にある全国チェーンの割安な居酒屋。そして大抵の場合大通りに平行してアーケードの商店街がある。人通りは少なく、活気は無い。良くもまあこんなに無機質で空虚な街並みを日本国中に作ったものだと感心する。 とは言え、街としては機能していのだろう。何分、渋谷、新宿、池袋そして上野を足して４で割り、個別商店は地元の老舗を入れ込んだ形だからだ。機能は問題無いとして、どんな街にしたいか？と言うビジョンが感じられないのが根本の問題と思う。東京の平均的な街のカーボンコピーでは所詮劣化した東京の街並みの猿真似でしかないからで

ソフトバンクの活躍で盛り上がりを見せた「光の道」論争も、すべて2014年に先送りといういつもの結果に終わりました。結論は妥当なところですが、ソフトバンクはいまだに奇妙なテレビCMを流してがんばっています。その動機についてもおもしろい記事が話題になっているので、ちょっと蛇足のコメントをしておきます。 NTTとソフトバンクの経費の見積もりが大きく違うのは、この記事も指摘する通りですが、問題は工事費ではない。通信のように技術進歩が激しい分野で、経費の見積もりが違うのは当たり前です。問題は、その見通しが狂ったときどうするかという制度設計がソフトバンク案に欠如していることです。NTTの見積もりが正しければ、アクセス回線会社は莫大な赤字を出すが、それは誰が負担するのか。その経営が破綻すると、筆頭株主は政府だから2000億円の税金が失われます。これが「税金ゼロ」だなんて悪い冗談でしょう。 ただ、ソフトバ

総務省の周波数検討ワーキンググループは、いまだに周波数オークションをやるかどうかでもめているようだ。インドでもシンガポールでもフィリピンでもタイでもオークションをやっているのに、今どきこんな初歩的な議論を先進国でやっているのは信じられない。 さすがに「免許料が料金に転嫁される」といった事実に反する意見はなくなったようだが、今度は「時間がない」という。2012年から利用開始する900MHzのオークションを実施するためには、次の通常国会に法案を出さなければならないという論理だ。しかし国会は通常国会だけではない。何十兆円もの補正予算を臨時国会でつくったこともあるのだから、要はやる気の問題だ。 特にナンセンスなのは「すべての企業が今使っている周波数帯をいったん返上して、その上でオークションをすべきだ」というソフトバンクの孫正義社長の意見だ。そんなことをしている国はないし、やろうとしたら既存業者が反

経験論の限界は承知しつつも、多くの人間を採用し、その人間と共に働いた経験を基に、意見を述べてみたい思います。「傍目八目」であると良いのですが。 日米の「就職と教育」のあり方の差が余りに大きい事に興味を持った私は、米国で100年以上も前に誕生し、多くの大学で支持されている産学協同のCOOP教育に対する日本の反応を探るべく、数多くの大学を訪ねて見ました。 結局、ごく少数の有力大学は別として、企業の採用基準が変らない限り、日本の大学の教育方針は変らない事に気がつきました。18年前から解っていた筈の「全入時代の到来」を、実際に到来するまで気が付かなかった位ですから、学者に未来志向を期待したのが無理だったのかも知れません。 日本の就職問題を語る時、「就社と就職」問題を再び論議する必要があります。理科系の大学院卒の場合は、「就職」色が強くなった様ですが、学卒の場合は、依然として「就社」の傾向が強いのが

11月28日の毎日新聞のコラム、反射鏡には新聞社の本音が漏れているようです。与良正男論説副委員長は次のように告白しています。 「政権交代から１年２カ月。臨時国会は、閣僚の失言、陳謝、撤回のオンパレードで、確かに菅内閣の体たらくは目を覆うばかりだ」 「『日本の政治には政権交代が必要』と長年書き続けてきた私も自省を続ける毎日である」 そこには長年の努力がようやく実って民主党政権が誕生したものの、そのあまりの出来の悪さに失望し、落胆している様子が見て取れます。長年の自民党政権に嫌気が差し、ようやく取り替えたものの、それは前よりさらにひどかった、というところでしょうか。 「政権交代が必要と長年書き続けてきた」とありますが、自民党政権がずっと続いてきたわけですから、政権交代とは民主党政権の実現と同義であり、それを長年目指してきたということに他なりません。 中立を求められる筈の新聞社がずっと民主党政権

医薬品の通信販売自由化以前に、店舗販売業の規制緩和が必要だと私は考える。 ２０１１年度から、６年制の新卒薬剤師が実務に就く。 内容はともかく、年限では大学院修士課程卒程度の学歴がある彼らに、店舗販売業（処方箋を受け付けない薬屋）の経営者は何をやらせるのだろうか。 おそらく、白衣のような制服を着せて、店頭でレジ打ち、品出し陳列、発注、返品処理をさせるだろう。他に仕事はない。無資格の労働者が時給900円でやっているのと同じ仕事を、時給2000円でやらせるわけだ。 数年前までは、店舗販売業における薬剤師とは、名目的な存在だった。店頭にいないことが多かったし、名義貸しである場合もあった。それでも、特に問題は出ていなかった。　ところが、最近になって、規制が強化され、実際に店頭にいることを求められるようになり、その上、資格取得に必要な年限が延長された。 試験だけで取得できる登録販売者という資格が200

ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った　マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編

今週のテーマは「農業」。投稿はすべて政府のTPPに対する消極姿勢への批判だが、民主党には農業自由化に反対して「食料自給率」を守れと騒ぐ「TPPを慎重に考える会」と称する新農水族議員が100人ぐらいいる。彼らの主張が経済政策ではなく、農村票目当てのスタンドプレーであることは明らかだが、本当に農村票はそれほど重要なのだろうか？ たしかに地方の1票の重みが大きく、参議院では農村地区といわれる一人区の票が情勢を大きく左右するが、農家はもう人口の3％以下で、ほとんどが兼業農家だ。菅原琢氏も指摘するように、今では農家に選挙結果を左右するほどの力はない。しかも農協が集票基盤だった自民党とは違い、民主党には組織票としての農村票はほとんどない。 では新農水族が、政府の方針を「情報収集のための協議を始める」という後ろ向きの表現に変えるほどの力をもっているのは、なぜだろうか。それは直接には、連立を組んでいる国民

小沢一郎氏の出馬は民主党が、そして日本が立ち直る最後のチャンスかもしれません。日本の政治が低迷している原因は、90年代以降の世界の変化に対応して日本が大きく軌道修正しなければならないのに、自民党政権のころの「官僚丸投げ」が続いてきたことです。それに対して政治改革を実現しようとして自民党を割った小沢氏の行動は、それがたとえ党内の権力闘争に敗れた結果だったとしても、間違っていなかった。 そのとき彼の書いた『日本改造計画』は「小さな政府」をめざす理念が明確でしたが、その後の小沢氏は政局の読みを誤って自民党政権の復権を許してしまい、政党は離合集散を繰り返して、経済の低迷はますます深刻化しました。 その中でも、自由党のころまでの小沢氏は一貫していましたが、民主党との合併以降おかしくなり、最近は菅首相より社民的な路線を打ち出すようになりました。これが田中角栄以来のバラマキ路線に戻ったのだとすれば、彼に