日本の1人当たりGDPを大きく下げた｢真犯人｣
大規模金融緩和は、もともと日本を活性化できるものではなかった。2022年の物価高騰の中で、その問題点が誰の目にも明らかになった。物価目標の取り下げと金利抑制策の停止によって金融政策を転換し、日本再生への手がかりをつかむ必要がある。 物価目標を取り下げよ 2022年12月20日に日本銀行が長期金利の上限を引き上げた。これは金融緩和の出口に向かう政策ではないとされているが、すでに、金利をはじめとするさまざまな指標が大きく動き始めた。これは、日銀が2013年4月に開始した大規模金融緩和（通称「異次元金融緩和」）の出口に向かっての動きの始まりと捉えるべきものだ。では、いかなる方向を目指すべきか？ 大規模金融緩和は、2013年1月22日に安倍晋三首相（当時）が白川方明日銀総裁（当時）と結んだ「政府・日銀の政策協定（アコード）」をもとにしている。 ここで、「目標を消費者物価の前年比上昇率で2%」とし、
海外「日本人には憧れの国がないんだよ」 米紙が指摘する日本人のハリウッド離れが話題に
今回は、米紙「ワシントン・ポスト」が掲載した、 「日本人に見捨てられたハリウッド」に焦点を当てた記事から。 早速ですが、以下が要点になります。 「1980年代後半から1990年代前半にかけて、 ハリウッドスターが日本のCMに登場するという、 不思議な現象が起きていた。 しかし近年世界に名を馳せるスターが日本で起用される事はない。 最近でもジョニー・デップが起用されたように、 決して日本企業にお金がないわけではない。 日本人はハリウッドにかつてのような魅力を感じていないのだ。 世界第3位の映画産業である日本では、 何年も前から米国映画のシェアが低下していたが、 パンデミックによってさらに悪化しており、 2022年の興行収入上位5本のうち4本は邦画で、 ハリウッド作品は80年代を彷彿とさせる、 『トップガン・マーベリック』のみである。 日本は自由市場であり、イデオロギーの影響ではない。 また、
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