大規模金融緩和は、もともと日本を活性化できるものではなかった。2022年の物価高騰の中で、その問題点が誰の目にも明らかになった。物価目標の取り下げと金利抑制策の停止によって金融政策を転換し、日本再生への手がかりをつかむ必要がある。 物価目標を取り下げよ 2022年12月20日に日本銀行が長期金利の上限を引き上げた。これは金融緩和の出口に向かう政策ではないとされているが、すでに、金利をはじめとするさまざまな指標が大きく動き始めた。これは、日銀が2013年4月に開始した大規模金融緩和（通称「異次元金融緩和」）の出口に向かっての動きの始まりと捉えるべきものだ。では、いかなる方向を目指すべきか？ 大規模金融緩和は、2013年1月22日に安倍晋三首相（当時）が白川方明日銀総裁（当時）と結んだ「政府・日銀の政策協定（アコード）」をもとにしている。 ここで、「目標を消費者物価の前年比上昇率で2%」とし、

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4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

今や日本人の食生活に欠かせなくなったカップ麺。店頭にはさまざまな種類の商品が並んでいるが、実際に最も売れているのは何か。全国のスーパーマーケットにおけるカップ麺の販売シェアランキングをまとめた。 5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベース「TRUE DATA(R)」を使って算出した。調査期間は2015年6月～2016年5月。シェアは販売個数ベースとした。全国版のトップ100商品と、東日本・西日本の各トップ50商品のランキングをそれぞれ作成。対象期間内に2回以上購入した人が何人いるかを示すリピート率も併載した。 全国1位は日清食品のカップヌードル 全国1位に輝いたのは日清食品の「カップヌードル 77g」だ。カップ麺の定番中の定番といってもいい、赤いロゴの商品だ。シェアは4.50％と2位「マルちゃん 赤いきつねと緑のたぬき 赤いきつねうどん 96g」（東洋水産、シェア3.3

声明文は25日17時ごろ、台湾国内の複数の報道機関に対し、広報責任者・黄欽旻氏の名義のメールで発表された。 声明文によると、シャープが24日朝、新たな重要文書を鴻海側に提示したため、鴻海はシャープ側に対し、「われわれは内容を精査しなければならず、両社の共通認識が成立するまでは調印をしばらく見合わせる」と、25日のシャープの臨時取締役会が行われる前に伝えたという。鴻海の黄氏は本誌の取材に対し、「重要文書がどういった内容か明らかにできないが、24日までまったく示されてこなかった文書であることは間違いない」と答えている。 また声明文は同時に、「われわれは早期に状況が明らかになり、今回の取引が円満な結果を迎えられることを期待している」ともしており、交渉そのものが暗礁に乗り上げたわけではないとの見方を示している。 なおシャープ側は、鴻海側から調印見合わせの通告があったかに関し、「交渉にかかわることな

一体何が誤算だったのか。多くのファンの期待と注目を集めたスマホは、どうやら不発に終わりそうだ。 MVNO（仮想移動体通信事業者）の草分けである日本通信は、ソニーから独立したVAIO社と共同で「VAIOフォン」を昨年3月に発表した。日本通信は法人、個人向けの双方で販売してきたが、2016年第3四半期（4～12月期）にVAIOフォンの在庫評価減を実施。この影響で、同社の決算は14億円の営業赤字に転落し、通期でも15億円の営業赤字となる見通しだ。 在庫評価減の理由は「評価減をしておかないと、法人向けにVAIOフォンをじっくりと売っていけないから」（福田尚久社長）だという。すなわち、今後、 在庫を完売するのに法人向けで顧客と折り合った価格があり、そこまで在庫評価を落とすというわけだ。 福田社長や三田聖二会長は明言を避けたが、完売した後は、新たにVAIOフォンの製造を受託会社に依頼することはなさそう

中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ

「ベンゼン」といえば、炭素と水素が六角形に結びついた構造式で知られる基本的な化合物。2015年はその発見（ファラデー、1825年）から190年、「亀の甲」構造の提案（ケクレ、1865年）から150年の節目に当たる。 そんな記念の年に、名古屋大学の研究グループが意欲的な研究成果を示した。長年、不可能だと思われていた「多置換ベンゼン」の合成に成功したのだ。今後、液晶や医薬品などの産業分野への応用拡大にも道が開けるのだという。 合成化学の「難題」、10年がかりで解答 成果を発表したのは、名古屋大学トランスフォーマティブ生命分子研究所の拠点長で、名大大学院理学研究科の伊丹健一郎教授(43)を中心としたグループ。日本時間の27日早朝、科学誌ネイチャー・ケミストリー電子版で論文（アーティクル）が公開された。 ベンゼンは六角形のベンゼン環に結合する6つの水素原子を、さまざまな原子や分子（これらを「置換基

「システムに弱いところがあり、ビットコインがなくなった。みなさまにご迷惑をかけて、申し訳ございません」――。 仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたマウントゴックス（東京・渋谷）が経営破綻し、東京地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行ったのは2月28日。マルク・カルプレス代表は、同日の記者会見でこう述べていた。 それから3週間経ったが、東京地裁から再生手続きの開始決定はなされないまま。「一般的に、申し立てから1、2週間で開始決定が出る」（信用調査会社の関係者）と言われるが、3月20日に同社のコールセンターに問い合わせると、「いつ頃になるのか、はっきり分からない」と言う。 マウントゴックスは再生に向けた「スタートライン」にすら立っていない。 経営破綻後の動向 そうした中、取材で新たな事実が明らかになった。3月11日付けで東京地裁に対し、倒産後のマウントゴックスの動向が不可解だとして

以前、こんな話を聞いたことがある。「スマホが普及し、チューインガムが売れなくなった」――スマホはガムのようにかんでも甘くないし、さわやかな気分 にもなれない。この話の真偽は確かではないが、ガムがそれまで満たしていた暇潰しの需要を奪ったという仮説はあてはまりそうだ。 考えてみると、昨今叫ばれるたばこの不振やビール離れも、「全部スマホのせいだ」と言えるかもしれない。ムシャクシャしたストレスをたばこではなくスマホゲームが解消し、飲み会の近況報告もFacebookやLINEで十分。いつでも持ち歩けるスマホが、異業種のパイを奪っているということはありそうだ。 スマホが奪った「３つ」の需要 電通マーケティングデザインセンターの小山雅史氏は、スマホが奪った異業種のパイを大きく３つに大別する。 ひとつは、「機能的な価値がスマホに置き替えられた」ケース。たとえば、カーナビや従来型のゲーム機はわかりやすいだろ

どうですかね。日本にサッカー文化はそんなに根付いていないですよ。たとえば、補欠というのはスポーツにあってはいけない言葉。補欠はチャンスをもらえていない人たちのこと。それはすごくいけないことなのに、日本では褒めるのね。 リザーブと補欠の違いは、リザーブはベンチで順番を待つが、補欠はスタンドであきらめている。試合に出られないのに、拘束されている。日本では、1試合も出ないのに一生懸命練習するのが美しいとかね。これではお勤めだけして、仕事をしない社員を育てているようなものだ。 日本にはプロスポーツもほとんどない。野球もサッカーも企業スポーツだ。都市対抗野球とプロ野球は予算が違うだけ。球団の社長は部長と同じで経営者ではない。だから（読売巨人軍の）清武（英利・元球団代表）さんはちょっと暴れると潰された。Jリーグのクラブも親会社から出向で来る。Jリーグの人事は経済新聞の人事面で発表される。僕もいろんな社

コミュニティ、ゲームサービス「アメーバ（Ameba）」やネット広告代理業を手掛けるサイバーエージェント。藤田晋社長（＝タイトル下写真＝）が率いるネット大手の一角が、大胆なリストラに乗り出すことが、東洋経済の取材で明らかになった。 今期決算で大型の特別損失を計上し、「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話向けサービスを中心に不採算事業から撤退する。ここ1～2年で爆発的に普及したスマートフォン向けサービスに力を注ぐ。 サイバーエージェントは1月31日、2013年9月期第1四半期（12年10～12月期）決算を発表した。売上高は408億円（前年同期比27％増）となった一方、営業利益は15億円（同68％減）に縮んだ。スマホ専用サービス「アメーバスマホ」で展開した30億円の大規模広告宣伝が先行費用として、重荷となった。 子会社株や事業売却で巨額特益計上 特筆すべきは純利益の膨らみだ。本業の儲けを示す営業