東京都知事選で得票数2位という大きな爪痕を残した石丸伸二氏。ついこの間まで広島県安芸高田市長を務めていた若き候補者の躍進を、讃える声は少なくない。 では、そもそも彼は中国地方の自治体の長として何を成し遂げたのか。なぜ市長職を投げ出してまで都知事選に出馬しなければならなかったのか。 安芸高田市民は石丸イズムを否定 石丸伸二氏が東京都知事選挙で落選した陰で、広島県の安芸高田市では小さな政治劇場の幕が下りた。 石丸伸二前市長の退任に伴う市長選挙で、石丸市政の「継続と改善」を訴えた熊高昌三氏が、「石丸市政の在り方」の見直しを主張した藤本悦志氏に敗れたのだ。 小さな市を舞台にした切り抜き動画による炎上政治は、住民の手によって否定された。市長選の開票が終わった7月7日夜現在、安芸高田市民に対する石丸支持者の罵声がSNSには溢れている。 しかし今後、安芸高田市民は動画で踊らされた同市とはほぼ無関係の人々

この冬は耐えて、政策の練り直しするしか また、政府会議でも出ていたように、いままで日本のエネルギー政策があまりにも脱原発と太陽光偏重であったために、原子力発電所を再稼働させようにも、長年、原子力関連がストップしていたゆえに部品を製造する会社も機構・系統を点検する会社も原発がビジネスにならないため製造やサービスから撤退してしまっています。 さらに、次世代型で効率が良く安全性が高い原子力発電所を建設しようにも、原子力を担う学術経験者も研究者も減り、過剰な原子力発電アレルギーのツケも日本社会はこれから払うことになります。 原子力発電に関しては特に、規制と司法のリスクを抱えており、更田豊志さんを会長に戴く原子力規制委員会の対応の微妙さや、地元合意を（慣例上）必須とする流れの中で、地方裁判所が原発再稼働を認めないような外れガチャをやってしまう問題など、岸田さんが国民のためにどうにか原発再稼働して電力

ツケを払うのは国民です その結果として、これらの不安定な発電量をカバーする目的で、本来はベースロード電力を担うはずのLNG火力発電所などを動員してきて、大幅に変動する発電能力の山と谷を平準化させる方策を電力大手各社は採用せざるを得なくなります。 我が国の電力供給が不安定な理由として、よく「脱炭素を進めるために火力発電所などでの発電を控えたから」と言われますが、実態は少し異なり、「日照のある昼間しか発電しないソーラー発電が大量に普及してしまったため、需給調整のために火力発電所がバッファに回され、発電したりしなかったりするために稼働が不安定となり不採算であるため、火力発電所に追加投資ができなくなった」というのが実際です。 しかしながら、いままでは地域の寡占と引き換えに、総括原価方式と電力供給義務を課されてきた大手電力会社各社は、電力自由化とともにこの電力供給義務を事実上外されたこともあって、需

一般家庭電力料金10万円の背景って 本来、新電力は電力事業の自由化を謳う政策の担い手として、企業や家庭など需要家が寡占の大手電力ではなく、価格競争に基づいて価格やブランドなどの異なる複数の電力会社を選ぶことのできる競争政策を実現するはずでした。 しかしその実態は悩ましいもので、過渡的な電力市場であるJEPXなどの卸市場から電力を仕入れ、これに利益を載せて、東京電力ほか既存の電力会社インフラの上に乗せて右から左に売るだけのビジネスになってしまっていました。 太陽光以外で自前で発電をする新電力会社が少ないのですから、生産性の向上を伴う意味のある競争にならなかったのも当然と言えます。 さらに、これらの新電力会社のうち、なお経営危機が叫ばれている企業グループもまた、ほぼ例外なく都市部近郊や山間部にメガソーラー発電所の運営を行うなどのFIT電力での電源開発をしています。 やめておけばいいのに。 単純

「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX（日本卸電力取引所）からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調達も約1割と、自力電源で一定程度賄

借金帳消し、スルガ銀行は “禊” 2018年2月には、オーナー247名から委任を受けた被害弁護団が発足、2019年9月11日に、被害弁護団はスルガ銀行に早期解決を求める調停を東京地裁に申し立てた。同年11月5日、東京地裁から解決への勧告が行われ、スルガ銀行と被害弁護団を中心に解決方法の検討が進められていた。 そして2020年3月25日、スルガ銀行と被害弁護団は解決方法で合意に至った。その解決方法とは、不動産購入向けの融資と不動産を「相殺」するというもの。つまり、土地と建物の物納を条件に、借金を帳消しにするのだ。 具体的には、スルガ銀行はシェアハウスのオーナーに対する貸出債権を第三者（投資ファンドなど）に売却する。シェアハウスのオーナーは、この第三者にシェアハウスの土地と建物を物納することで借入債務を解消する。 実勢価格より高値で物件を取得したオーナーの場合、土地と建物の物納による代物弁済で

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

プーチンの暴走によってデフォルトの危機に陥っているロシア。そんな厳しい現実を顧みず、いまやプーチンは全世界の人類を人質に取り、核ミサイルをちらつかせて恫喝する、最悪の独裁者に成り果てた。 前編記事『プーチンの暴走で、これから日本が直面する「壮絶な現実」…ますます暮らしが厳しくなる』ではこの暴走によって、今後世界中の物価が上昇し、賃金は上がらないというスタグフレーションに陥る可能性をお伝えした。 しかし、この最悪の経済状態を日本の企業が好機と捉え、見方を変えればチャンスが到来する可能性が見えてくるという…。 世界は三つに割れる そして中長期的には、日本にとってさらに厳しい局面がやってくる。世界の「ブロック経済化」である。 「プーチン体制がどうなろうと、ロシアが今後、大国で唯一の友邦である中国への依存を強めるのは間違いない。国内経済保護が第一のアメリカや、ロシア締め出しを主導するEUとはますま

地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で

論文は消え、研究者は消息を絶った 新型コロナウイルスの「出所」について、議論が渦巻いている。「中国の生物兵器だ」などとする説がネット上ではまことしやかに流れる一方、中国政府は「米軍が中国へ持ち込んだのだ」と主張。さらに、そうした「新型コロナウイルスは人為的に生まれた」という論調を「陰謀説だ」として否定する向きもあり、世界中で感染が本格的に拡大する中、錯綜している状況だ。 こうした最中、日本ではほとんど伝えられていないが、中国の研究者が書いた「消された論文」が海外メディアなどで話題となっている。そこには、中国に存在する「2つの研究所」が発生源として明記されていた――。 この衝撃的な論文を発表したのは、広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院（School of biology and Biological Engineering）の肖波濤（Botao Xiao、シャオ・ボタオ）教授

日本を代表するビジネスマンガといえる「島耕作」シリーズ。大手家電メーカーで働く主人公が、現代企業版「のらくろ」のように出世をする過程で、様々なビジネスや事件を体験していきます。ストーリーには、著者の弘兼憲史先生の綿密な取材を基にした実話エピソードもちりばめられていて、企業、特に製造業の ケーススタディーの素材としても活用できるほど。 そこで、このコーナーでは、早稲田大学ビジネススクール（大学院商学研究科）で技術経営・経営戦略論を教える筆者が、島耕作シリーズのケーススタディーを通じて、ビジネススクールの講義のエッセンスをお話しします。 【第3回】はこちらをご覧ください。 「暗黙知」と「形式知」 前回に引き続き、島耕作のパンメーカーの話です。 松下電器がどのようにパンの質的情報である「美味しさ」を形にしたかをお話しする前に、知識には「暗黙知」と「形式知」という二つの異なる性質があるということか

世界のどこにも存在しない そこで、有価証券報告書における開示額の算定基準が問題とされるところ、2009年12月17日に言い渡された日債銀事件の最高栽判決における補足意見には、「有価証券報告書の一部をなす決算書類に虚偽記載があるかどうかは決算書類に用いたとする会計基準によって判断されるべき」と記載されている。 「総額1億円以上の役員ごとの連結役員報酬等の総額」は「有価証券報告書の一部をなす決算書類」そのものではないが、求められる開示額は「連結役員報酬等の総額」とされているのだから、その算定基準が会計基準にあることは自明であり、その会計基準とは連結財務諸表等規則並びに「企業内容等の開示に関する内閣府令」に他ならない。 ここで問題とされている海外の高額マンションの購入は、日産自動車が資産を買って、それをゴーン氏が専属的に使用していた、というだけのことだ。そこには損失が発生しておらず、したがってこ

政治主導の電気自動車、消費者は本当に買うのか 欧州あげて次世代環境車として推進していた「ディーゼル車」が大コケした後、ドイツを中心とした欧州の各国政府が急速に電気自動車普及へ舵を切ったのは明らかである。 また、中国が電気自動車導入に必死なのもアナログなガソリン自動車やハイブリッドでは日本勢に永遠に追いつけないからである。 しかし少なくとも現状では「ハイブリッド」が環境車の本命である。自動車自身で発電するため送電ロスがほぼない（つまり超電導が必要無い）だけでなく、これまで無駄に捨てていた、ブレーキを踏んだ時の抵抗力などもエネルギーとして再利用できるすぐれものである。 しかしこの分野ではトヨタやホンダ（特にトヨタ）が市場を席巻している。欧米や中国の政府が、自国メーカーが太刀打ちできない分野を無視するのも当然である。 マレーシアではプロトン、ロシアではラーダ（シグリ）のように、誰も買いたくないよ

マスコミが騒ぐ新技術のほとんどは眉唾である 相変わらず次世代環境車の議論が盛んで、その本命として扱われるのが電気自動車である。 しかし、新聞やテレビで大騒ぎする「新技術」の大半は「空騒ぎ」に終わる。実現する前に起こる大ブームは、大抵、投資を引き寄せるためか、政治的思惑で過剰に囃し立てられるものだからである。 例えば、戦後しばらくして米国で「空飛ぶ自動車」がもてはやされた時期があって、米国のマスコミはもちろんのこと、権威あるシンクタンクまでが「空を飛ばない自動車は時代遅れのポンコツになる」というようなレポートを出していた。 だが、今でも空を飛ぶ自動車を実際に観たことがある人間はごくまれだろう。 また、20～30年前に「常温超電導」なるものが日本の株式市場でもてはやされ「関連銘柄」が急騰したことがあった。が、こちらもいまだに常温での「超電導」（電気抵抗がゼロになるので、現在発生している莫大な送

籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交

7年半の歳月が経ったにもかかわらず 欠陥エアバッグ問題が引き金で破たん寸前のタカタのCFO（最高財務責任者）が、先週金曜日（11月4日）の中間決算発表の席で、同社や100％米子会社の再建策を問われて「コメントする立場にない」と発言し、計らずも同社に経営再建の当事者能力がないことを浮き彫りにした。 欠陥エアバッグが原因で最初に死亡事故が起きたのは2009年5月のこと。米オクラホマ州で、衝突事故の際にインフレーター（ガス発生装置）が異常爆発し、飛散した金属片が、当時18歳の女性の頸（＝けい）動脈を切断し、彼女の命を奪った。 さらに、今月2日付のロイター通信によると、米国を中心に死者が少なくとも16人、負傷者が150人以上に達しているという。最初の悲劇から7年半の歳月が経ったにもかかわらず、必要な対策が未だに講じられていないことは信じ難い事実である。 業を煮やした日米の交通当局は今年5月、合計で

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ビジネスマンも、就活生も必読　トヨタ パナソニック 伊藤忠 三菱東京UFJ銀行 野村證券ほか　一流企業の「部長・課長」50人に聞いた　もし人生をやり直せるなら、「あの会社」に入りたい 青く見えるのは、ただのないものねだりからではない。長く社会や会社で生き抜いてきたからこそ、見えてくるものがある。史上初の調査。大人のビジネスマンたちが真剣に考えた「隣の芝生」事情。 トヨタより日産が合っていた 一生勤めあげる会社を選ぶのは、20代の就職活動時。当時は会社のことも社会のこともわからない。だから、失敗もするし、あとで後悔もする。 同業他社から取引先まで、会社の本当の社風、社員気質、ビジネス慣行などがわかるようになるのは40代、50代になってから。在籍年数より定年までの年数のほうが短くなっている年齢だから、もう潰しは効かない。 あれ、もしかしたら自分は選択ミスをした?あっちの会社のほうがもっとおもし

かたや酒造りの夢をひたすら追い続ける職人肌。一方、お客様至上主義で突っ走るビジネス界の風雲児。水と油のような二人は一瞬交錯し、やがて袂を分かった。国産ウイスキーという宝物を残して。 いまでいう「ダメンズ」 「今度売り出す新商品の『ウイッキー』や」 「なんじゃこれ、ウイスキーと炭酸混ぜたんですか?なんでウイスキーを薄める必要があるんです」 「飲みやすいからや。大衆はウイスキーの味をまだ知らん。これやったら日本人とウイスキーの出会いを見事に演出できると思わんか?大発明やろ」 NHKの朝ドラ『マッサン』で、堤真一演じる鴨居の大将(モデルは鳥井信治郎)とマッサン(玉山鉄二演じる竹鶴政孝)がやりあうシーンだ。 スコットランドでウイスキーの醸造技術を学んで帰国したマッサンは、日本で初めての本格的なピュアモルト・ウイスキーの製造を目指して東奔西走するが、収益が見込めるかどうかわからない事業にカネを出して

元経産官僚の宇佐美典也氏による脱官僚体験記だ。世の中の俗物たちの姿が等身大に描かれていて面白い。もっとも面白かったのが以下のくだりだ。 ＜この頃から「字佐美はただの馬鹿。その証拠に、満足に暮らしていくことすらできていない」などと吹聴する人が現れました。事実ですし、言わせておけばよかったのですが、プライドが拾てきれていなかった私はムキになり、「一発逆転」を模索していきます。 少し話が遡りますが、私は役人時代の最後の2～3年、数百億円の研究開発予算の配分を預かる立場にいました。「日本にはもっと挑戦者が必要」などと考え、特定の企業に偏りがちだった予算配分を見直し、時には省内の反対を押し切ってでも新進気鋭の研究者やベンチャー企業と積極的にプロジェクトを企画して、チャンスを創り出していました。なかにはそれがきっかけで、学界やビジネスで注目されるようになった人もいます。そうした過去の人脈に、私は逆にチ