記者会見の「首相追及」手法に批判の声 「逃げる印象与える狙い」（1/2ページ）
安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説
GoTo、「失敗」と岩手知事 7月開始早過ぎ ｜ 共同通信
岩手県の達増拓也知事は21日の定例記者会見で、22日で開始から1カ月となる政府の観光支援事業「Go To トラベル」を「失敗と言っていい」と批判した。 達増氏は「新型コロナウイルス感染症が収束しないと、期待された効果は出てこない」とした上で「7月中に始めたのは早過ぎた」と述べた。
ドイツでベーシックインカム実験始まる…3年間、毎月15万円を支給。イギリスなどでも議論がスタート
スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。 Markus Schreiber/AP ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。 UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。 ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給
ツール・ド・フランス表彰式、女性2人による祝福を廃止
2019ツール・ド・フランス、第19ステージ（サンジャンドモーリエンヌからティニュ、126.5キロメートル）。表彰式でホステスからマイヨ・ジョーヌを着させてもらうチームイネオスのエガン・ベルナル（2019年7月26日撮影）。(c)Marco Bertorello / AFP 【8月20日 AFP】自転車ロードレースのグランツール（三大ツール）、ツール・ド・フランス（Tour de France）の有名な慣習の一つが、今年終わりを迎えることになった。 これまでステージ後の表彰式では2人の魅力的で若い女性が勝者を挟んで立っていたが、この儀式が終わりを迎える。 ツールの主催者は19日、今月29日に仏ニース（Nice）で開幕する大会からは、喜ぶライダーの片側に女性、その反対側には男性が立つと発表した。 大会ディレクターのクリスティアン・プリュドム（Christian Prudhomme）氏は「勝者
大学入学共通テストはデジタル化可能か？――フィンランドのデジタル大学入学資格試験からの示唆/髙橋亜希子 - SYNODOS
大学入学共通テストはデジタル化可能か？――フィンランドのデジタル大学入学資格試験からの示唆 髙橋亜希子 教育学 教育 新型コロナウイルスの流行により、現在、大学関係者は来年度の入学試験の実施の形態に頭を悩ませている。入学試験においては、多数の受験者が一か所に集まるため「三密」が避けられないためである。 「三密を避ける」という観点から、大学の授業では現在、パソコンを用いたオンライン授業が行われている。それでは、パソコンを用いるデジタル大学入試が実施できれば、一つの解決策となりうるだろうか。慶応義塾大学教授の土居丈朗は、昨年の2019年2月に「大学入試で『デジタル試験』導入は可能なのか」という論稿を記している（注１）。土居は、費用・コストの面から大学でのデジタル入学試験導入について否定的であり、「受験生を外界から遮断して他人の助けを借りられないようにして、本人の能力を問うことができる」「廉価
藤井聡太二冠、記録達成で一夜明け会見「この上ない結果だった」時間できたら「パソコンを1台組みたい」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
将棋の最年少棋士・藤井聡太二冠（18）が、最年少二冠・八段昇段を果たして一夜明けた8月21日に記者会見を行った。新たな最年少記録に日本中が沸く中、本人は二冠達成に「この上ない結果だった」と振り返ると、過密なスケジュールの中で行われた2つのタイトル戦を終え、「落ち着いたらパソコンを1台、組みたいなと思います」と研究にも使用するパソコンについて語る一幕もあった。インタビュー内容は以下のとおり。 【動画】衝撃の封じ手「8七同飛成」 －眠れましたか そうですね、はい。 －王位を獲得した実感 王位戦は奨励会員のころ、タイトル戦の控え室に伺って、勉強させていただいたこともあったので、そういった棋戦でタイトルを獲得できたのは感慨深いと思います。 －家族などに報告は はい、電話で。 －今後の目標 実力を高めていくというのが一番の目標なりますけど、近いところだと王将リーグが始まるので、相手も非常に強い方ばか
小学5、6年に教科担任制案 22年度から 授業の質向上など狙う 中教審（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
小中学校や高校の教育のあり方を検討している中央教育審議会の特別部会は20日、2022年度から小学5、6年生で「教科担任制」を導入する案を示した。専門性の高い教員が教えることで授業の質を高めることに加え、教員の負担軽減につなげる狙いもある。対象の教科として、小学5、6年で20年度から正式教科になった英語のほか理科と算数を例示した。 【写真】保育士の葛藤 ギュッとしていいのか… 教科担任制は特定の教科を専門に担当する教員が複数の学級で教える仕組みで、中学校や高校で導入されている。一方、小学校では教員免許が教科ごとに分かれていないこともあり、担任教員が自分のクラスのほとんどの教科を受け持つ「学級担任制」が主流だ。 20日に示された案は、小学校高学年で学習内容が難しくなることを踏まえ、「中学校への円滑な接続を図ることが求められる」と指摘。「教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導を可能とす
大反響だった「御巣鷹山 48時間の地獄絵図」 - 黒色中国BLOG
【閲覧推奨】「御巣鷹山」48時間の地獄絵図 https://t.co/APWrejWY2j この事故の時、私はまだ子供で、徹夜でテレビ中継（といっても、遠方で燃えている小さな炎を写すだけ）を見ながら、「なぜ自衛隊はすぐに行かないのか！」と憤慨していたのですが、こういう事情があったとは知りませんでした。 — 黒色中国 (@bci_) 2020年8月14日 新潮さんの「御巣鷹山 48時間の地獄絵図」…夢中で記事を読んで、何気なしにツイートしただけたったのですが、2600RTを突破し… ▲インプレッションは40万台突破しました。 やっぱり私と同じように、あの事件がトラウマになっている人、忘れられない人がたくさんいるようでした。 このままこのツイートが流れすぎて、忘れ去られるのもモッタイナイので、ブログにいただいた反応を記録しておきます。 【目次】 近くの山に居た人、海水浴場で123便を見た人…
マフィア対策のはずが…初適用は国会議員 証人等買収罪：朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪は、マフィアなど国際的な犯罪集団を摘発するため、国連総会で2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備として、17年7月施行の改正組織犯罪処罰法で新設された。自らや他人の刑事事件に関し、うその証言をすることや証言をしないことなどの報酬として、金銭などの利益供与や申し込み、約束することを禁じる。 法定刑は2年以下の懲役か30万円以下の罰金で、組織犯罪に関して行われた場合は5年以下の懲役か50万円以下の罰金となる。 公判で証人にうその証言をさせた場合は刑法の偽証教唆罪にあたるが、未遂は処罰されない。これに対し、証人等買収罪は、公判で偽証が行われなくても、偽証を持ちかけた時点で処
日本感染症学会 尾身会長「流行はピークに達したとみられる」 | NHKニュース
東京で開かれている日本感染症学会で政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が講演を行い、現在の流行について「今後の推移に注意が必要だが、全国的にはだいたいピークに達したとみられる」とする見解を示しました。 感染症の専門医や研究者などで作る日本感染症学会は密集を避けるため東京 港区の会場とオンラインの両方で19日から開かれています。 20日は、政府の分科会の尾身会長が講演を行い「東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ。今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。これまでの経験から流行を乗り切るには医療機関や保健所への支援や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要なことがみえてきた。国に対して早急にこうした支援ができる体制の確立を求めたい」と述べました。 また、分科会のメンバーで、
トランプ氏元側近バノン氏を逮捕・起訴 壁建設の資金詐取か
スティーブ・バノン元米首席戦略官（2019年5月27日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【8月20日 AFP】（更新）米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）元首席戦略官ら4人が20日、対メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で数十万人から募った資金を詐取した疑いで逮捕され、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）を共謀した罪で起訴された。 検察当局によると、バノン被告らはクラウドファンディングで壁の建設費用として2500万ドル（約26億円）以上を集め、その一部を着服していた。 資金調達はクラウドファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー（GoFundMe）」で2018年に始まった。集まった資金は全て壁建設に当てられると約束されていたが、被告4人は募金からそれぞれ数十万ドル（数千万円）を受け取り、私的な物品購入や
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29歳差の王位交代 47歳の木村前王位「一から出直す」：東京新聞 TOKYO Web
「プログラミング的思考」で問題解決できる子どもを増やしたい。NHKのプログラミング教育番組が目指す未来とは。