好景気に緊縮反対を訴える人々が見えていないモノ
バブル期以来の高雇用で、上場企業の利益も2016年、2017年は過去最高益を記録したのに、緊縮反対を訴える人々が、「薔薇マークキャンペーン」なるものを展開している。ばら撒きの駄洒落で薔薇マークと言うのはどうかと思うが、それはさておき趣意書を拝読してみたのだが、色々と見えていない事、もしくは見たくない事が多いようだ。発起人らしき人々は何度か目にしていることなはずなのだが、一応、指摘しておきたい。 1. 細かい問題 「社会保障の充実」がされていないと言うのは、財政政策に関する基本的な経緯を認識していない。1991年度に12兆円だった一般会計予算の社会保障関連費は、2018年度に33兆円になった。1991年度の歳入規模にあわせれば、社会保障関連費を3分の1にしないといけないが、増税と他の歳出項目の削減により社会保障関連支出を維持しようと言うのが「社会保障の充実・安定化」である*1。 「法人税を引
プログラマは高校数学を学んではいけない
「プログラマーとして社会人になったけど高校数学を1から独学している」と言うエントリーがあがっていた。基礎を固めるべく数学を独学しているそうだ。立派だと思うが、高校数学と言うのにひっかかる。授業時間の制約などがあり、変に範囲が狭くなっているものを学習する必要があるのであろうか。実のところ難易度はそうは変わらないので、大学生向けのテキストを読むべきだと思う。 高校数学で教えている内容は、色々と歪になっている。数学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのような不自然な区分けがあるし、都合によりε-δ論法のように避けて通っているものがある。応用面を考えると、テイラー展開はもちろん、微分方程式も学んだ方が良いし、線形代数が無いのは良くない。複素平面と線形代数の両方を教えるつもりだったのに、予想外に時間数が削られてしまい線形代数が無くなったような風聞がある。中途半端なのは教育効果を考えたものですらないのだ。高校に行列があった頃も
ポルトガルは緊縮財政を止めて経済回復をしたのか？
リーマンショック後、緊縮財政で悲惨な事になったポルトガルだが、緊縮財政を止めたら経済回復が出来た…と理解してしまいそうなNew York Times誌のエッセイ*1が流れてきた。米国からだと欧州の小国など良く分からない辺境なのだと思うが、時系列でのマクロ統計の確認ぐらいして欲しい。とてもそんな結論には達さないはずだ。 1. 2015年末まで緊縮財政 ポルトガルは、2015年11月にコスタ政権が成立して2016年予算が成立するまでは、緊縮的であった。VAT標準税率はリーマンショック前は20%で、現在の23%なので、3%ポイント引き上がっている。富裕層への所得増税や、公務員給与の引き下げ、年金給付額の実質削減なども実施されている。2012年から2014年までの財政変化を評価するとギリシャを上回る緊縮度合いだ*2。 2. 遅くても2014年から経済回復 景気回復がいつからかと言うと、2013年か
想定通り右往左往するインドネシアの高速鉄道計画
中国案に決まったと思われていたインドネシアの高速鉄道計画（東洋経済）が、暗礁に乗り上げているようだ。最終的に二大主要都市であるジャカルタ－スラバヤ間を結ぶ計画で、まずはジャカルタ－バンドン間の路線を造るものだが、もともとは日本が関わってきた*1のを、入札が停止された後に相対契約と言う不自然な形で中国国営企業が契約に漕ぎ着けた。こういう経緯からネット界隈では中国が悪いように言う人が多いようだが、インドネシア側にかなりの不備があるように思える。むしろ、インドネシア側の想定通りに右往左往しているのでは無いであろうか。 中国はインドネシア政府の財政負担が無いBTO方式を提案したと言われていたが、最近の報道では実質的な政府保証を求めてきているようだ（読売新聞）。中国側が嘘をついていたように思う人が多いようだが、決定段階でしっかり詰めていなかった事が分かる。認可の申請書の一部が中国語のままと言うのも、
ユダヤ人国会議員「パレスチナ人の母親は皆殺しにすべき」
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文系作文のイロハを知らない高橋乗宣
民間エコノミスト出身の高橋乗宣氏が、「論文のイロハを知らない理系研究者」と言う挑発的なタイトル*1の記事で、STAP(幹)細胞騒動について理研を批判して、理系研究者の怒りを買っている。ところがこの記事、文系作文として批判に耐える水準に達していない。文献を読み込んだ形跡が無く、事実誤認のところが多いからだ。 幾つかおかしい所を見ていこう。 実験にのめり込んでいる理系の研究者の多くは、論文を書く機会が極めて少ない。そこが文系の研究者と違うところだ。 実験室で研究している理系の人々は、一般の文系学者よりも大量に論文を生産している。そして“書き間違い”ではなく、“不正”が問題になっている。 文系であれば、論文を書き慣れているしトレーニングも積んでいる。どのように表現するのが適切かも理解しているから、この手の失敗は起こさない。 査読論文ではないとは言え、American Economic Revie
憲法改正論者が芦部信喜を知らないという事は
参院予算委員会で民主党の小西議員が安倍総理に憲法クイズを仕掛けたことが話題になっている。 安倍総理は著名憲法学者の芦部信喜を知らないと答えたのだが、これによって熱心な憲法改正論者である安倍総理が憲法解釈を理解していない懸念が出てきた。 これは安倍総理の改憲論の妥当性に疑問を抱かせるものだ。憲法解釈が分からなければ、現在の日本国憲法の問題点も理解していない事になるからだ。 1. 憲法は憲法解釈無しでは意味不明 日本国憲法は事細かに書かれた文章ではないので、実際には憲法解釈とともに機能している。例えば、「公共の福祉」と言う表現は、通常は一元的内在制約説により、人々の権利と権利が衝突するときの調整を図るための概念として理解されている。 2. 現行憲法を理解しないで改正を訴えている？ 芦部信喜と言う憲法学者を知らないことが問題なのでは無く、憲法を理解するための憲法解釈を知らないまま、憲法改正を訴え
銃規制が厳しい州ほど銃による死亡者が少ない
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石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
あなたを馬鹿に見せる15の英文法の間違え
"15 Grammar Goofs That Make You Look Silly"と言うinfographicがTwitterで流れていた。恐らく英語ネイティブが良く間違える混同表記で、英語を扱う日本人も知っておいた方が良いので内容を紹介したい。英語熟練者はネイティブでもこんなモノと笑う所らしいが、英語運用能力が低い人は笑ってもいられない現実がある。 追記(2012/03/07 16:00):タイトルの「間違え」にツッコミが多数あったのだが、辞書を引いた限りは『「間違い」に同じ』とあり問題が無さそうなので、そのままにしておく。なお、大辞泉にも『間違え』があり、時事ドットコムのタイトルも「座り間違え」になっていた。 1. YOURとYOU'RE 中一レベルだが、最初はこれ。 2. IT'SとITS これも中一レベルだが、序盤は誤字・脱字的なもののようだ。 3. THERE / THEIR
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