兵庫県は19日、JR西日本で利用客が少ない赤字ローカル線の利用促進策を話し合う協議会を県庁で開いた。県内で最も収益性が低い加古川線の西脇市-谷川間のあり方について、2025年大阪・関西万博の閉幕後に存廃を含めた議論を始めるかどうかを判断する方針などが報告された。(大島光貴) 協議会は年1回を基本に開催。対象4路線の沿線市町やJR西などでつくるワーキングチーム(WT)で代表を務める豊岡、西脇、たつの、朝来の各市長らが出席した。 加古川線WTの片山象三西脇市長は、同線の全線開業100周年事業や沿線地域3団体による維持・利用促進地域協議会の発足といった新たな動きを紹介。「誘客の機会を捉えても利用増の勢いが認められない場合、万博の閉幕時期を区切りとして、地域公共交通のあり方の議論を開始するかどうか判断する」と述べた。 また、山陰線WTの関貫久仁郎豊岡市長は、県と但馬3市2町、交通事業者でつくる「交