有休がとれない中で遠征をやりくりする事務職アイドルファンとは? - サイレントマジョリティOLの実態
レポート 有休がとれない中で遠征をやりくりする事務職アイドルファンとは? - サイレントマジョリティOLの実態 働く女性たちに、キラキラしただけではないリアルなエピソードを聞いていくこのシリーズ。前回は、保守的な会社で「女は愛嬌」「退職するなら寿で」などといったプレッシャーの中で働いている女性についてレポートしましたが、今回はジャニーズファンの女性に、会社で働くこととジャニーズファンであることの調整はどう行っているのを伺いました。 一見、ジャニーズファン向けの企画のように見えますが、すべての趣味人にも共通する話でもあり、また会社で有休を取るとはどういうことなのか、仕事とプライベートを両立させるにはどうすればいいのか……ということが少しは見えてくると思います。 今回登場いただくのは、三度目の転職をして、今はメーカー勤務の正社員Tさん(32歳)です。 平日は仕事を大急ぎで終わらせてダッシュ ―
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
