厚労省“ブラック企業リスト”更新 「他社の給料を横取り」した保険会社が追加
厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。6月までの分として40社を追加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除し、掲載企業は416社となった。 2017年5月に初公開。公表から1年がたったため現在は削除されているが、当初は電通本社やパナソニックなどの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題を呼んだ。 他社の給料を横取り 今回リスト入りした和歌山県の保険事業者「南紀保険グループ」（新宮市）は、他社の就業管理・給与支給に不当に介入し、他社が労働者に支払うはずの給料の一部を15カ月間にわたって搾取し、利益を得ていたという。 和歌山労働局は「他社と労働者の雇用関係に割り込み、給料を中間搾取するという構図。いわゆるピンハネで、明らかな法律違反だが、手口の詳細や搾取した金額については、捜査などの関係上開示できない」（労働基準
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
東京新聞:５００社想定のはずが… 女性活躍助成の申請ゼロ:政治(TOKYO Web)
企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の２０１４年度の事業に、企業からの申請が１件もなく、予算約１億２０００万円が全く執行されなかったことが２７日、厚労省への取材で分かった。 当初、１４年度の対象は５００社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年４月に控え、本年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。１０月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。
ベンチャーは「労働時間制度の適用から除外を」 新経済連盟がコメント
ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」と提言した。 労基法改正案については「多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進」と評価した上で、ネット化で24時間のグローバル対応が求められている現在、「現
営業職の「自爆営業」って、どうにかならないの？ - ぐるりみち。
ちょっと前から、「自爆営業」という言葉を耳にするようになりました。2013年11月に官房長官が言及したことによって、この単語が周知されるようになったらしい。 この自爆営業、さまざまな企業で当たり前のように行われ、決算前などには多くの従業員が「自爆」していることが想像されるけれど、どうにかならないものかしら……。気になったので、軽く調べてみました。 「自爆営業」とは 自爆営業（じばくえいぎょう）とは企業の営業において行われている社員の負担。商品を販売するという営業職に就いている社員が、その商品が売れない場合には自腹でその商品の購入することでノルマを達成するということ。 （自爆営業 - Wikipedia） 俗に、社員が営業ノルマ達成のため、不要な自社製品などを買わされること。また、保険業界などで、社員が自分や家族などの名義で契約を結び、保険料を負担させられること。自爆。 （自爆営業 とは -
Twitter / magazine_posse: たかの友梨社長が労基法違反を開き直り、通報や会社との話し合いをしていた従業員を圧迫したという報道。いつからこんな会社になったんだろ…と思って、たかの友梨
たかの友梨社長が労基法違反を開き直り、通報や会社との話し合いをしていた従業員を圧迫したという報道。いつからこんな会社になったんだろ…と思って、たかの友梨社長の自己啓発本を読んでたら、昔から同じような行為をしてたことを自分で暴露してた。 http://t.co/N95JuGSHmG
伊藤忠など導入検討 労働時間規制の緩和制度 富士フイルムも - 日本経済新聞
伊藤忠商事や富士フイルムなど主要企業が、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入の検討を始めた。政府は欧米に比べて劣るとされるホワイトカラー層の生産性向上のために、同制度の導入に向け2015年の法改正を目指している。企業は国が今後、制度の詳細を詰めるのに合わせて準備を進め早期導入を目指す。政府が今年6月に成長戦略の目玉として導入を決めたホワイトカラー・
その飲食店、隠れワタミだよ。知らないのか？
創業者、渡邉美樹氏の影響で「ブラック企業」という悪いイメージがついてしまい、業績の悪化に苦しむワタミ。再起を図るべく、経営する店を「和民」ブランドから「GOHAN」や「銀政」などの非ワタミブランドに切り替えようとしていることがnetgeek編集部の調査により判明した。現在は9割超が「和民」の名の下、運営されているが、今後はその比率を4割ほどに落とし、別ブランドに転換することで来客数の回復を狙う。 隠れワタミ一覧 現在ワタミは居酒屋を中心として焼き肉屋から定食屋に至るまで多くの飲食店を様々なブランドで展開している。「和民」と名前に入っているものもあるが、全くの別名のものも多く、一般人の中には普段行っているお店がワタミ運営だとは気づいていない人も多いはずだ。ワタミはこれら既存のブランドに加え、「GOHAN」、「銀政」を新たにライナップに加えると発表した。 ワタミ株式会社の今後の方針としては、す
残業代を払わないと長時間労働は解消するのか？(川村遼平) - 個人 - Yahoo!ニュース
1、はじめに4月22日の「第四回 経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」に提出された長谷川閑史氏（武田薬品工業代表取締役社長・経済同友会代表幹事）のペーパーが波紋を呼んでいます。 問題になったのは、彼の提案の一つである、「新たな労働時間制度」です。ところが、報道によりかなり内容に開きがあり、たいへん重要な論点を落としてしまっているものも少なくありません。 そこで、コメントを加えながら、実際にどんな制度が提案されているのか、その効果はどのようなものか、検討してみましょう。末尾にリンクを付しましたので、お時間のある方は全文に目を通してからご覧ください。 2、「新たな労働時間制度」は長時間労働をなくすためのものか？長谷川氏はもともと産業競争力会議の雇用・人材分科会で主査を務めている人物で、今回のペーパーは「民間議員の意見を踏まえ、主査の責任のもと取り纏めたもの」です。この分科会に所属していた
ブラック企業大賞2013が発表、大賞：ワタミ、特別賞：東北大学、ベネッセも受賞 | ビジネスジャーナル
労働法やその他法令に抵触、もしくは抵触の可能性が高いグレーゾーンの条件での労働を従業員へ強いる、いわゆる“ブラック企業”。その中でも特に“ブラック色”が強い疑いのある企業を選定する「ブラック企業大賞 2013」の受賞式が、8月11日14時～東京都千代田区の在日本韓国YMCAで開催された。この賞は、ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境づくりを目指す「ブラック企業大賞企画委員会」が、昨年から開催しているもので、第1回目となった昨年は東京電力が大賞、ワタミが市民賞、ウェザーニューズが特別賞をそれぞれ受賞した。 2回目となる今年は、6月17日にノミネート企業としてワタミフードサービス、ベネッセコーポレーション、東急ハンズなどの一般企業のほか、国立大学法人である東北大学なども含む計8社が発表され、3万票以上を集めた一般の人々からのウェブ投票などの結果を踏まえ
ユニクロ 疲弊する職場 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
閉店後90分以内に退去するのがルールだが、商品整理や「レジ閉め」作業など施錠までに行う作業は多い（写真と本文は関係ありません）（撮影：今井康一） 「ユニクロの服を着ている人はスタンドアップ。こういう人が、選考の第1候補だ」 2月8日、東京・六本木のミッドタウン・タワー。カジュアル衣料大手のユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングの東京本部で、新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」が開かれた。同社の柳井正会長兼社長が開口一番こう語りかけると、800人弱の学生たちで埋め尽くされた会場は、どっと沸いた。 ユニクロ全店長の月間労働時間一覧 「世界一へ。グローバルリーダー募集」と大書された採用パンフレットには、多くの社員たちの笑顔が並ぶ。「入社1年半でフランスに赴任」「バングラデシュでソーシャルビジネスを起業」といった内容に、学生たちは目を輝かす。 だがこの日のイベントでも
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履歴書の見本に「パソナ太郎」 大阪市、委託企業名を記載 ｜ 共同通信
うちの会社は抗鬱剤を禁止している
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