【読売新聞】 性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状を含む刑事手続き書類に記載する被害者名を加害者に秘匿する新制度が１５日に始まる。逮捕から判決まで被害者を特定する情報が伝わらなくなり、加害者から改めて狙われる再被害の防止に役立つ
逮捕状や起訴状の被害者名を加害者側に秘匿、１５日から新制度…被告側の「反証」困難との懸念も
【読売新聞】 性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状を含む刑事手続き書類に記載する被害者名を加害者に秘匿する新制度が１５日に始まる。逮捕から判決まで被害者を特定する情報が伝わらなくなり、加害者から改めて狙われる再被害の防止に役立つ
回転寿司の迷惑行為は「一生モノの代償」、自己破産でも「賠償責任」から逃れられない可能性 - 弁護士ドットコムニュース
レーン上の他人の寿司を食べたり、醤油ボトルの注ぎ口を舐めたり、寿司につばをつけるなど、回転寿司店で、客の迷惑行為を撮影した動画がSNSで拡散を続けている。 被害に遭った「スシロー」では、運営会社が行為の当事者と保護者から直接の謝罪を受けたものの、それを受け入れず、民事・刑事で法的措置をとる考えを表明した。 もしも、損害賠償を求める裁判を起こされた場合、それが億単位・数千万円単位であっても、このような迷惑行為では「自己破産」しても支払いの責任を免れないことがあるという。 バカな行いで一生を棒にふることがあるかもしれず、本当に注意が必要だ。 ●断じて許さない…回転寿司大手がこぞって法的措置を検討 「スシロー」だけでなく、同様の迷惑行為が確認された「はま寿司」も警察に被害届を提出し、「くら寿司」でも過去に撮影された動画をめぐって警察に相談するなど、業界をあげて断固として迷惑行為を許さない姿勢がみ
【独自】元議員の１割がＪＲパス返さず 昨年衆院選後、１４人が「紛失届」：中日新聞Web
２０２１年の衆院選で落選したり、不出馬だったりした元議員のＪＲ無料パスの返却状況を記した資料の一部。黒塗りされ「紛失届」の記載もある 現職の国会議員が職務の際に全てのＪＲ線を無料で利用できる「鉄道乗車証」（通称・ＪＲ無料パス）について、前回の衆院選（二〇二一年十月）で落選したか、立候補しなかった元議員の一割以上が紛失届を衆院事務局に提出し、返却していなかったことが分かった。パスの購入費は国費で賄われ、議員でなくなった際の返却が法律で義務付けられている。 （伊藤隆平） パスは「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第一〇条で、「各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため」に交付を受けるとされている。このため、衆参両院の事務局が元議員に返却を求めているが、紛失に対する罰則はない。
電通が炎上覚悟で「アマビエ」を商標出願した理由 弁理士が分析
一般的に知られている言葉を商標として出願した結果、「権利を独占するつもりか」と炎上──SNSではよく見る光景だ。例えば2016年にはベストライセンス（大阪府茨木市）という企業がピコ太郎さんの「PPAP」を、17年には飲食事業を手掛けるgram（兵庫県尼崎市）がすでに海外で話題になっていた店名「ティラミスヒーロー」を出願して炎上。いずれの申し出も21年4月までに却下か、無効化されている。 20年6月には、SNSで話題になった妖怪「アマビエ」を電通が商標出願。こちらもTwitterなどで炎上し、最終的に申請を7月6日に取り下げた。電通のこういった動向に対し、ネットでは「アマビエという言葉を独占しようとしている」などの意見が出ていた。 しかし、前例を見れば出願すれば炎上騒ぎになりかねないのは想定できたはず。なぜ電通は炎上のリスクを認識した上でアマビエを出願したのか。長谷川綱樹弁理士（日本弁理士会
「寝なきゃ間に合う」という言葉を最初に使い出した馬鹿は誰だ
人間が一番優先しなくちゃいけないのは生活のリズムだ。 これが乱れたら全部駄目になる。 それなのにそれを削れば一時しのぎでどうにかなるからそれをやれって命令する馬鹿が世の中にはたくさんいる。 馬鹿の何が凄いってそれを前向きな言葉として使うことだ。 「凄いぞ寝なけりゃ人間は24時間働けるぞ！三倍の性能だ！」と考えてやがる、シャアか。 そういう馬鹿を根絶しないと日本の生産性は一生上がらん。 法律を作って１日の睡眠時間が4時間未満の日数が100日溜まったらソイツとソイツのいる企業は皆殺しにでもすべきだ。 幹部は三族まで殺すべきだ。 根性論を使うやつは家でも根性論を唱えてるだろうからソイツの一族は日本の癌細胞と言い切ってしまって何の問題もないからな。 という妄想をした所で俺は寝るぞ。 畜生寝たらまたすぐ仕事だ。
東京新聞:（５３）戦争とは思想の強要 漫画家・新田たつお氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５３）戦争とは思想の強要 漫画家・新田たつお氏 Tweet 2015年9月28日 憲法九条が廃止され、普通の人々が戦場に送り込まれるようになった近未来の日本を舞台としたギャグ漫画「隊務スリップ」を連載している。徴兵制なんてあり得ないと冗談のつもりで始めたが、安倍政権の動きを見ていると、現実が漫画に近づいてきている。 作品のきっかけは、自民党が政権に復帰する前、当時の安倍晋三総裁が「自衛隊を国防軍にする」と発言したこと。軍事力を強めてアメリカと一緒に行動することで、日本がいつか来た道を行っているのではないかと危惧した。「隊務スリップ」でも軍人の力が強くなり、シビリアンコントロール（文民統制）が効かなくなる恐ろしさを描いている。 安全保障関連法の国会審議を聞いていても、法律の必要性がちっとも分
バルト三国のソ連離脱は違法？ ロシア検察が捜査へ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ウクライナ危機に端を発するロシアと西側諸国との対立は依然解消されておらず、それどころか対立構造の固定化さえ招きそうな状況に陥っている。 こうしたなかで、ロシアの独立系通信社インターファックスが興味深いニュースを伝えた。 ロシアの最高検察庁が、バルト三国がソ連から離脱したことの合法性を調査し始めたというのである。 バルト海に面したエストニア、ラトビア、リトアニアの三国をまとめてバルト三国という。いずれも旧ソ連の構成国だが、ソ連の建国当時からのことではなく、第二次世界大戦中にドイツ軍を駆逐したソ連軍に占領され、そのままソ連へと編入された。 このような歴史的経緯から、バルト三国にはソ連編入が不本意なもの、不法なものという意識が強く残った。この結果、1980年代末に東欧の社会主義国で共産主義体制が動揺し始めると、バルト三国でもこれに呼応してソ連からの独立運動が見られるようになった。 これに対してソ
私は俺は黙らない/秘密法反対学生がデモ
「渋谷のみなさんお元気ですか。僕たちは秘密保護法に反対です！」。そんな掛け声を皮切りに２５日､｢特定秘密保護法に反対する学生有志の会（ＳＡＳＰＬ（サスプル））」が、東京・渋谷の街をデモ行進しました。 約２０００人の参加者が音楽のリズムに合わせ「民主主義ってなんだ｣｢憲法守れ｣｢言うこと聞かせる番だ俺たちが」とコール。大阪や京都、静岡など遠方から参加した学生もいました。 先導するトラックの上でスピーチした大阪から来た大学３年生の女性は「私たちは自由に生きたい。秘密保護法で黙ると思ったら大間違いです。この法律を許すことはできません」と声をあげます。 都内の大学に通う男性は「秘密保護法強行、集団的自衛権の行使容認、消費税増税…、安倍政権は独善です。道のりは長いですが、俺たちで民主主義を守りましょう」と語りました。 沿道から友人同士で飛び入り参加し、一緒に拳を上げる制服姿の男子高校生４人や、デモに
｢祝日過多社会｣の警鐘－主体的に休日とる｢雇用環境｣「ワークスタイル｣に欠ける日本社会
先日、８月11日を｢山の日｣とする祝日法改正案が参議院本会議で可決、成立し、2016年から実施される。この記事を読んで、祝日の意義とその数について考えてみた。 祝日については、｢国民の祝日に関する法律｣(昭和23年法律第178号)に規定されており、第1条に『国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを｢国民の祝日｣と名づける』と書かれている。これまでは、1月1日の｢元日｣に始まり、12月23日の｢天皇誕生日｣まで年間15日の祝日があった。 今回、祝日に加えられた｢山の日｣は、『山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する』という目的で制定された。｢海の日｣は『海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う』とあり、｢みどりの日｣は『自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ』とある。いずれの日も自然に恵まれた国土に暮らすことに感謝の念を表わす祝日だが、国民の価値観が
「過労死」が減らないのはなぜか：日経ビジネスオンライン
超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ
選択的夫婦別姓 賛否分かれる NHKニュース
内閣府が行った世論調査では、結婚するときに希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」の制度について、肯定的な人と否定的な人がいずれも３６％で、依然として賛否が分かれていることが分かりました。 この世論調査は、内閣府が去年１２月に全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に行い、６１％に当たる３０４１人から回答を得ました。 それによりますと、結婚するときに希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」の制度について、「別の姓を名乗れるよう法律を改正してもかまわない」と答えた人は、前回・平成１８年の調査と比べて１ポイント下がって３６％でした。 これに対し、「改正する必要はない」と答えた人は前回より１ポイント上がって３６％で、前回の調査と同様、「選択的夫婦別姓」を巡っては依然として賛否が分かれていることが分かりました。 また、「家族の姓が違うと
ネット掲示板やブログで「ブラック企業」と批判することは名誉毀損になるのか （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
近年、長引く不況の下で「ブラック企業」という言葉が流行している。ブラック企業とは、従業員に対して過剰なノルマを要求したり、低賃金で休みなく長時間労働をさせたりと、いわゆる「ひどい働かせ方」をさせている企業のことだ。 インターネット総合掲示板サイト「2ちゃんねる」には、「ブラック企業ランキング」というスレッドが存在し、その企業の従業員や退職者と思われる人による書き込みが頻繁に行われている。2012年11月には『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（今野晴貴著）という本が出版され、話題を呼んでいる。 いまや日常的に使われるようになった「ブラック企業」という言葉だが、ネット掲示板やブログ、SNSなどで特定の企業のことを「ブラック企業」と表現し、批判的な書き込みをすることは名誉毀損となるのだろうか。場合によっては、企業から損害賠償を請求される恐れがあるのか。大阪過労死問題連絡会の事務局長をつと
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このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
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カルト規制法「容易でない」 公明・北側氏：時事ドットコム
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