ビジネスで大成功する人は“根拠のない自信”を持っている：日経ビジネスオンライン
「あいつは根拠のない自信を持っている」。 こんな表現があります。あなたの周りに「根拠のない自信」を持っている人はいますか？あなたは「根拠のない自信」は持っている方が良いと思いますか？ 僕は、カヤックという会社を経営していていろんな社員をみてきましたが、根拠のない自信がある人とない人がいることがわかりました。あるいは、最初は根拠のない自信があったけども、だんだんそれがなくなってくるという人も見てきました。 そこで、今回は「根拠のない自信」について考えてみたいと思います。 ビジネスで大成功をおさめる人は知っている 本当は、「根拠のない自信」はないのだろうとは思っています。 きっと、根拠はその本人の中にある。でも、それが時に言葉で説明できないものであったり、周囲からみると根拠になりえないものだったりするだけだと思うのです。 ただ、ビジネスで大成功をおさめる人は、実はこの言葉で説明できない「根拠」
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
イトイさんが語る～ グレイトフル・デッドに「仕事」を学ぶ：日経ビジネスオンライン
『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（日経BP社）という奇妙なタイトルの本が2011年12月に出版されました。グレイトフル・デッドとは1960年代にサンフランシスコで誕生したヒッピーカルチャーを象徴するバンドで、日本では「知る人ぞ知る」存在ですが、ビートルズやローリング・ストーンズと同じくらいの歴史があり、アメリカではなお人気を誇っています。 この翻訳書のキモは、インターネットによって実現される「フリーミアム」や「シェア」といった最新のビジネスモデルを、実はグレイトフル・デッドが40年前から実践していた、というところ。しかしその方法論からは、マーケティングだけでなく「生き方や震災の復興についても学べるところがある」と、監修と解説を手がけた糸井重里さんは語ります。 インタビューから、1998年に糸井さんがスタートさせた「ほぼ日刊イトイ新聞」と、グレイトフル・デッドの間に、意外な共通
知られざる「フェイスブック・リスク」：日経ビジネスオンライン
マーケティングへの活用で企業からの関心が高まるSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の「フェイスブック」。利用が広まるにつれ“フェイスブック・リスク”とも言える問題が顕在化してきた。企業はそのリスクを知り、事前に対策を取らなければ、せっかくのキャンペーンやPRが失敗しかねない。そのリスクの存在を身をもって知ったのが日本コカ・コーラだ。 3月2日午後6時、アプリが消えた！ 3月2日の午後6時ごろ、日本コカ・コーラがフェイスブックで提供していたゲームのアプリケーション「スゴイ自販機」が突然消えた。 これに気付いた利用者からは「フェイスブックのスゴイ自販機が消えた」「コカ・コーラ パーク スゴイ自販機（フェイスブック）が利用停止？」といった投稿がミニブログ「ツイッター」などで相次ぎ、話題を集めた。アプリは3月4日には無事復旧したものの大きな「謎」が残った。なぜ停止したのかという謎だ。 スゴ
通販に学ぶスゴイ誘客術 なぜか買っちゃう驚異の舞台：日経ビジネスオンライン
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リクルートのクーポン共同購入「ポンパレード」、初日の出品から炎上騒ぎ：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
「ディナーコース＋フルーツプレート＋オリジナルな演出（要相談）1万円相当を5000円で！」。 こんな魅惑的なキャッチコピーで2010年7月21日正午にサービスを開始したリクルートのクーポン共同購入サービス「ポンパレード」だが、早々にケチが付いた。 ポンパレードが掲載したのは東京・池袋「サンシャイン60」の59階にあるイタリアンシーフードレストラン「オーシャンカシータ」の割引クーポン。 冒頭の通り一見するとお得なクーポンだが、当初記されていたコースメニューをオーシャンカシータの自店舗Webサイトで確認すると、Aコース4800円の内容だった。しかも週末は使えない制限があり使い勝手が悪い。 そのため、「フルーツプレートとオリジナル演出が5200円もするのか」と不信感を抱くツイートがTwitter上にあふれ、ちょっとした炎上状態となった。ポンパレードのトップページではハッシュタグ（#pompara
Facebookのマーケティング活用、成功のカギは長期的なファンとの関係構築：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
この1カ月の間、米国内の出張や夫のFamily Reunion（家族懇親会）、義理の息子のMBA卒業式など、リアルライフで様々な人たちと話すチャンスが多い日々となりました。そうした生活の中で実感したのが、ソーシャルメディアがいかにユーティリティとして大きな役割を占めているかという点です。 ユーティリティとなったソーシャルメディアは世代を超えて一般へ浸透 年に1度、4世代が集まる夫のFamily Reunionでは、70代半ばの祖母が20代半ばの孫（2児の母親でもある）に対して、「我が家にはファミリーブログがあるけど、それ以外にSNS『Facebook』もみんな使っている。ブログとFacebookの違いは？ Facebookのプライバシー設定は、どうやったら簡単にできるの？」といった質問をするなどソーシャルメディアについての話題を、普通のこととして話していました。 また、娘の夫と80代の義理
多地域展開のクーポン共同購入サイト「Q：pod」、3カ月で15都市に拡大へ：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
短期間に一定以上の購入申し込みが集まった場合に飲食店などの限定クーポンを販売する共同購入サイト「Q：pod」が6月28日からサービスを始める。運営会社のクーポッドが同日発表した。東京の店舗のクーポンだけを取り扱う競合サイトが多い中、Q：podは開始初期から東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪と多地域で展開し、3カ月後には全国主要15都市に拡大する予定。 急速に増加するフラッシュマーケティング・サービス（関連記事）の1つ。携帯電話向けWebサイト開発を手がけるパクレゼルヴと、ベンチャーキャピタル関連サービスのインフィニティ・ベンチャーズが共同で開設した。運営会社のクーポッドはパクレゼルヴの関連会社となる。 Q：podではサイト上で地域ごとに1業種1店舗限定のクーポン情報を掲載したあと、インターネット上でクチコミを促し、24 時間以内に購入申し込みが目標数に達した場合だけ発行、販売する。クーポンによ
EC事業者、売上高「3000万円未満」が8割、10億円以上の大手が存在感：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
ショッピングサイトなど日本の消費者向け電子商取引（EC）市場では、年間売上高3000万円未満の事業者が2009年10月1日時点で80％にのぼった。一方、調査回答ECサイト全体の年間売上高は3兆1487億円で、そのうち4分の3（75％）を売上高10億円以上の大手事業者が占める。これら大手は数としては調査回答EC事業者全体の1％だが、市場シェアは際立って大きい。経済産業省が 2010年6月11日に「平成21年消費者向け電子商取引実態調査」をまとめた。 この集計では、国内でECを手がける5万6199事業者に調査票を配布し、2万7558事業者から有効回答を得た。回答率は49％。 ECを手がける事業者を産業別に見ると「小売業」が全体の47％にのぼり、以下は「製造業」が16％、「卸売業」が12％と続いた。経営形態は株式会社などの法人が94％を占める。 一方で産業別に売上高を見ると、小売業が1兆2474
「絶対儲からない」はずのアマゾン流が成功する理由 「全品無料配送」に秘められた創業者の哲学とは：日経ビジネスオンライン
アマゾンの配送料は通常300円（1500円以上購入した場合は無料）。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者
iPhoneでバーコードを読み、最安値の店を検索する「ショッピッ！」：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
企業のTwitter運営ポリシーを9つの視点から考える（その3）：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
前回のコラムでは、企業のTwitter運営ポリシーを9つの視点に分け、その中からほかのTwitterユーザーとコミュニケーションを取るタイプの運営ポリシーとして「パッシブサポート型」と「パッシブ雑談型」についご紹介しました。 今回は、ほかのTwitterーユーザーとより積極的にコミュニケーションを取るタイプの運営ポリシーとして「アクティブサポート型」と「アクティブ雑談型」について考えてみたいと思います。 ■6.アクティブサポート型 Twitterを本気で活用するつもりがあるのであれば、私が最もお勧めしたいのがこのアクティブサポート型です。 アクティブサポートという言葉は、おそらく日本ではsmashmediaというブログを書いている河野武さんが初めて定義した言葉だと思いますが、Twitterの可能性を実に分かりやすく表現していると思います。 従来の一般的な「サポート」がユーザーからの問い合わ
J＆J、mixiでアプリと特設ページを併用した大型キャンペーン：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は2010年5月24日―31日の期間、使い捨てコンタクトレンズのキャンペーンとして SNS「mixi（ミクシィ）」とのタイアップ企画「Eye Health Week」を実施する。ミクシィ内のバナー広告から利用者を特設ページに誘導し、ミクシィ利用者間で使えるアニメの演出付きメッセージ機能や、利用者間で共有できるアンケート機能、目の健康について解説する動画を紹介する。ミクシィが5月24日に発表した。 J＆Jの使い捨てコンタクトレンズ「ワンデー アキュビュー トゥルーアイ」のキャンペーン。ミクシィ内でメッセージ機能などを提供するほか、ミクシィの個人用ページを同商品にちなんだデザインに変更する機能も用意する。デザインを変更した人を対象に抽選で空気清浄機などの景品が当たる懸賞も実施する。 これに加え外部事業者がミクシィ内でサービスを行える「mixiアプリ」を利
ヤフーと7＆i「お取り寄せグルメ選手権」公開、Twitterでキャラクター名募集：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
ヤフーのショッピングモール「Yahoo!ショッピング」などの出店店舗を選抜し、セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店などで商品を販売するイベント「お取り寄せグルメ選手権」の1次予選が、2010年5月20日に始まった。ポータル「Yahoo! JAPAN」内に特集ページを立ち上げ、併せてミニブログ「Twitter」でイベントの公式キャラクターの名称を募集している。セブン＆アイHDとヤフーが同日発表した。 特集ページでは、Yahoo!ショッピングの出店店舗の商品を紹介するほか、セブン＆アイHD傘下のショッピングサイト「セブンネットショッピング」の「こだわり専門店」に参加する店舗の商品も取り上げる。いずれも菓子、総菜、食材などの食料品で、当初は約300点を掲載し、随時追加して合計1000点を紹介する。 それぞれYahoo! JAPAN IDを持つ利用者から8月16日まで投票を受け付ける。人気上
糸井重里に訊く！ <br/>おカネと、仕事と、消費と、幸せと―――2010年代の仕事論：日経ビジネスオンライン
今から12年前の1998年6月6日。まだインターネットの常時接続も、iPodもiPadも、ITという言葉も、ケータイメールも一般には存在しないあの頃。 コピーライターとして誰もが知る糸井重里さんは、突然、ウェブ新聞「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げました。 「ほぼ日刊」と控えめに言いつつ、それから一日も休まず更新され続けてきた「ほぼ日」は、毎日毎月毎年読者を増やし、いまや個人が立ち上げたサイトとしては日本最大規模の一日140万アクセスを集める、超人気サイトです。 「ほぼ日」は、糸井さんとその仲間たちが「ほんとに欲しいもの」をウェブの中から考案し、商品化する、SPA（製造小売業）でもあります。2010年版は34万部を売り上げる「ほぼ日手帳」をはじめ、Tシャツ、書籍、土鍋からイベントまで、「実はみんな欲しかったのに、まだ誰も思いつかなかったもの」を“発明”して、ちゃんとビジネスにしてきました。
検索とソーシャルメディア、ビジネスに役立つのはどちら？：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
「Facebook」の勢いが止まりません。提供するサービス内容は違うとはいえ、3月には「Google」を抜いて米国で最もアクセス数の多いWebサイトになったという報告もありますから、GoogleもFacebookを脅威に感じているのではないでしょうか？ Googleは情報を整理し、Facebookは人間関係を整理する Googleのミッションは検索エンジンというカテゴリーを通じて「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」（「Googleについて」より）です。一方のFacebookはソーシャルメディアというカテゴリーを通じて人間関係を円滑化させます。創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は、「Web全体が最初から隅々までソーシャルである状態を作りたい」と話しています。 インターネットの登場で情報量は爆発し、人はその処理に追われます。情報を効率よく入手するために、多く
人気アカウントにも効果の測定と人材に悩み：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
日経BP社・日経ネットマーケティングは企業の人気Twitterアカウントの担当者を対象とした「企業のTwitter活用実態調査」を実施した（記事の最後に調査概要）。今回は「効果・課題編」として、効果としてチェックしている指標や課題などをまとめた。 まず、Twitterアカウントを開設、運用している目的（複数回答）については、「自社商品・サービスに関する情報提供」が79.7％と最多。次いで、「自社の認知度、ブランドイメージの向上」（75.9％）、「自社サイトへの誘導、アクセス増」（65.8％）となった。 既にブログを運営しているソーシャルメディアに積極的な企業（53.2％）と、そうでない企業では開設目的に違いが見られた。ブログ運営企業では第3位に「Twitterユーザーの声の収集」（76.2％）が入る。ブログ非運営企業では48.6％にとどまる。「ユーザーサポート」の項目でもブログ運営企業が5
ツイッターやFacebookをフル活用～“自分ブランド化”の先端を学ぶ：日経ビジネスオンライン
ツイッターやFacebookといったソーシャルメディアの普及により、個人が実名または実名と同等のハンドルネームなどで情報発信するケースが増えてきた。個人を特定できる形での情報共有の先にあるのは、個人がブランドになる社会だ。 パーソナルブランディングの専門家であるダン・ショーベル氏は、著書『Me2.0 ネットであなたも仕事も変わる「自分ブランド術」』の中で、「ほとんどの人はWeb2.0の世界で自分のキャリアを管理する方法をまだ理解していない。しかし新しいメディアの使い方とパーソナルブランディングの秘訣を学べば、自分の限界を打ち破り、さらなるキャリアアップを実現できる」と指摘する。邦訳の刊行に合わせ、著者のダン・ショーベル氏にパーソナルブランディングの最前線を聞いた。 ダン・ショーベル（Dan Schawbel） Millennial Branding, LLCのマネージングパートナー。New
米カスタムメイド通販最大手Zazzle、日本向けサービス開始：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
トランスコスモスは2010年5月13日、同社が出資する米国のカスタムメイド商品通販最大手Zazzleが、日本向けサービスを開始したと発表した。利用者はサイト上で衣料品や雑貨をデザインし、自分で購入するほか、ほかの利用者に販売できる。個人のほか企業も利用可能。 日本向けサービスはサイト内容や製品をすべて日本市場向けに調整し、日本円で価格を設定しており、関税や追加料金などはない。また日本語でカスタマーサポートを行い、注文から3―4日で配送する体制をとっている。 Zazzleで利用者がデザインできるのはTシャツ、ポスター、靴、トートバック、名刺、マグカップ、スケートボードなど30種類あまりの商品。デザインした商品を販売する際は、著作権使用料を10％―99％の範囲で設定し、各商品の標準価格に加算して出品する。出品後は商品の売り上げに応じて著作権使用料を受け取れるほか、月間販売額の多い商品については
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フラッシュマーケティングに学ぶ、Twitterユーザーをクチコミの味方につける方法：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)