物流の大動脈…内航海運で進む「無人運航船」プロジェクトの現在地 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国内貨物の約４割を運ぶ物流の大動脈である内航海運。ただ内航船員の半分以上が５０歳以上という高齢化と慢性的な人手不足が年々深刻化している。そんな中、日本財団（東京都港区）が中核となり、２０２５年までに無人運航船の実現を目指すプロジェクトが進む。自動運航船の普及が進めば人為的なミスの減少も期待される。（編集委員・小川淳） プロジェクトでは造船会社や海運会社、通信事業者など約５０の企業・団体が五つのコンソーシアムを結成。国内６カ所でコンテナ船やフェリーなどを用いた実証実験を２２年１―３月に実施した。 日本郵船やＮＴＴなど３０社が参画したコンソーシアムでは内航コンテナ船を用い、東京港―津松阪港（三重県松阪市）間の往復約７９０キロメートルの無人運航を模擬的に成功させた。 コンテナに搭載してユニット化した自律航行計画システムを積み込んだ船舶と、陸上から運航を監視・支援する「陸上支援センター」（千葉市美
中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~ について | 企業情報 | 旭化成株式会社
トップ企業情報中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~ について 中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~ について 旭化成が2030年に目指す姿 『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』の概要および進捗状況 中期経営計画 説明資料 旭化成グループでは、長期的に目指す姿に基づいて次の3カ年の方向性を示す『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』を策定し、2022年度4月に始動させました。本中期経営計画は、これまでと変わらぬグループミッションの下で、“「持続可能な社会」への貢献” と “持続的な企業価値向上” の2つの「サステナビリティ」の好循環の実現に向けて、長期的に目指す姿に到達するための当社グループの方向性と戦略を示すものです。 旭化成が2030年に目指す姿 今後の社会課題は、産業の垣根が低くなり相互
旭化成・小堀秀毅社長に聞く「DXを成長戦略に据える理由」 社内外にコネクトして新規分野を開拓
もともとはケミカル、繊維から出発した総合化学企業の旭化成――。現在はマテリアル、住宅、ヘルスケアの3領域で多彩な事業を展開している。その事業戦略に早くからDXという横串を差し込んで新規事業を伸ばそうとしているのが特色だ。経済産業省が東京証券取引所と実施した「DX銘柄2021」にも選定された。 DXを成長戦略のカギと位置付ける小堀秀毅社長に話を聞いた。前後編でお届けする。 小堀秀毅（こぼり・ひでき）1978年に旭化成に入社。2004年に旭化成エレクトロニクス企画管理部長、10年に旭化成エレクトロニクス社長、12年に旭化成取締役、14年に専務、16年から社長。金沢市出身。66歳 IPランドスケープをリード ――DX銘柄に選定されましたが、どのあたりが評価されたと思いますか。 事業戦略を推進していく基盤強化の最重要施策の1つとしてDXに取り組んでいます。多面的なファンクションの中でDXを推進する
旭化成グループのニトログリセリン製造施設で爆発、１人不明…１キロ離れた住宅も被害
【読売新聞】 １日午後１時５０分頃、宮崎県延岡市水尻町の産業火薬製造販売会社「カヤク・ジャパン」（本社・東京） 東海 （ とうみ ） 工場で爆発があり、煙が上がっていると近隣住民から１１９番があった。建物１棟が全壊し、近くにいたとみ
グループ全４万人をデジタル人材に、旭化成が推進するＤＸ戦略のすべて ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
旭化成はすべての社員がデジタル技術を使い、ビジネスモデルを変えるデジタル変革（ＤＸ）を加速する。２０２３年までにグループの全４万人をデジタル人材に育成し、独自素材とデータ活用の組み合わせなどで新事業を立ち上げていく。デジタル技術が本領を発揮するのは、部署や企業の枠を超えてデータをつなぎ、新たな価値を生み出すことにある。旭化成のＤＸは新たな段階に入る。（梶原洵子） 「独自の教育コンテンツを作り、本気で４万人のデジタル人材を育成する。他社にはあまりない取り組みだ」と久世和資常務執行役員は目を細める。教育コンテンツは旭化成のＤＸに必要な情報を詰め込みつつ、最初は１コース１５分程度で初心者も始めやすくした。 教育はレベル１―５の５段階で、レベル５の合格者は高度専門職に認定する。全員が目指すのはレベル３。６月の開始から国内対象者の５０％以上がレベル１を獲得した。受講を強制しないのもこだわりで、デジタ
旭化成が“世界初”、廃プラ由来の原材料で低燃費タイヤ用合成ゴムを生産 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
旭化成は、２０２２年３月末までにシンガポールで廃プラスチック由来の原材料を用いた低燃費タイヤ用合成ゴムの生産を始める。シェル・イースタン・ペトローリアム（シンガポール）との間で、廃プラやバイオマス資源由来のブタジエンを購入する契約を結んだ。調達量は非公表。タイヤ各社の持続可能（サステナブル）な材料の利用拡大に対応する。 旭化成によると、廃プラ由来のブタジエンを原材料に用いた溶液重合ブタジエンゴム（Ｓ―ＳＢＲ）の生産は世界で初めてとなる。バイオマス由来原料を用いたＳ―ＳＢＲ生産は日本企業で初めて。同社は現在シンガポール工場でシェルからブタジエンを調達しており、その一部をサステナブル由来のブタジエンに切り替える。設備改良は不要で、製品品質は変わらない。 シェルは廃プラ由来の熱分解油やバイオマス原材料をナフサクラッカーに投入し、ブタジエンを含むオレフィンを生産する。国際的に認められた手法に則り、
日本IBM出身の旭化成常務が抱く危機感 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
旭化成の久世和資常務執行役員は、都内で開いたデジタル変革（ＤＸ）説明会で、「日本の素材は世界をリードしているが、デジタル化が遅れている。このままでは海外勢に追いつかれる」と危機感を語った。 同社は「共創」をキーワードにＤＸを推進。海外勢に対抗すると同時に、ビジネス変革で先行を狙う。例えば、社内外の多様な人材が意見交換し、共創するファシリテーション基盤「旭化成ガレージ」を導入。同基盤には発想転換に必要なデザイン思考やアジャイル開発の考えを組み込んだ。２０２１年に東京都港区にデジタル共創ラボ「ココカフェ」を開設。２２年には宮崎県延岡市にも開く。 久世常務執行役員は日本ＩＢＭを経て、２０年に旭化成に入社した。 【関連記事】 ノーベル賞・吉野氏を生んだ旭化成の開発魂
四季報先取り「主力株300」｜会社四季報オンライン
日経225構成銘柄に東洋経済選出の有力銘柄を加えた銘柄リスト。四季報発売前に先行配信しています。
BAクラッド®の特長 | 爆発圧着クラッドの主な特長
肉盛溶接・ロールクラッドその他の接合方法に比べて接合強度が強大です。 曲げ・絞り等の加工性が優れています。 実用金属の多くが接合可能です。特に肉盛不可能なチタンやアルミが接合でき、又、タンタルやジルコニウムなども接合できます。鍛造材との接合も可能です。多層クラッドの製造が可能です。各製品とも全数接合状態を検査します。爆発圧着は冷間加工のため、素材に熱影響を与えません。従って素材の物性は変わりません。 クラッド総重量が30トンを超えない限り、母材の厚さに制限はありません。 納期は素材入荷後３０日～４０日以内が標準です。 小ロット、小サイズのご注文、研究開発的な試作にも対応できます。（困難と思われる金属接合につき、ご相談下さい）
BAクラッド®の製造方法 | 爆発圧着法により製造するクラッド鋼板の製造方法
BAクラッド®は爆薬が爆発する際の瞬間的な高エネルギーを利用して異種金属を冷間で冶金的に接合させる方法によって製造されています。 この爆発圧着法では、「圧延」や「拡散接合」では接合不可能な鍛造材などの金属をきわめて強固に接合することが出来ます。
クラッド材とは｜クラッド材・電流検出抵抗器（シャント抵抗器）専門技術商社＜異種金属接合＞バイメタル・ジャパン株式会社
クラッド材(クラッドメタル)とは、1つの金属の表面と他の金属（通常は異種金属）の表面を圧力を加えて圧延し、接合する技術を用いた金属です。 金属と金属が圧力によって原子間結合される圧延接合のため、表面には接着剤等は使わず、剥離しにくい性質を持ちます。 異種金属接合することができるので、単体の金属では得られない機能を作り出すことができます。たとえば、熱膨張係数の高い金属と低い金属を圧延接合することによって、金属を熱変形させることができます。この原理がサーモスタットバイメタルに応用されています。 また、耐食性をよくした材料の組み合わせを作ることも可能です。 ・高価な金属を少し使い、安価な金属を多く使うことによって、材料単価を下げることも可能です。 ・電気伝導性のよい金属と強度のある金属とを組み合わせ、強度不足の問題点を克服することも可能です。
2021年10月21日(第2062号)/旭化成ホームズ・くらしノベーション研究所、過去15年の侵入被害を調査分析=昼間・外出時のシャッター閉め、住まい方で対策も
2021年10月21日(第2062号)/旭化成ホームズ・くらしノベーション研究所、過去15年の侵入被害を調査分析=昼間・外出時のシャッター閉め、住まい方で対策も 旭化成ホームズ・くらしノベーション研究所、過去15年の侵入被害を調査分析=昼間・外出時のシャッター閉め、住まい方で対策も 主なトピックス 積水化学住宅カンパニー、50周年記念第4弾「新グリーンモデル」=環境性能向上で電気を買わない暮らしを提案/【トップに聞く】七呂建設・七呂恵介社長、完全自由設計の推進でシェア拡大=鹿児島県で3年連続完成棟数がトップに/YKKAP「性能向上リノベの会」、10年後に累計1万棟目標=「古い建物に新築以上の価値を」/感染症や省エネへ対策進む=住宅金融普及協会の設備・仕様調査結果、安全性確保の設備も、発注者のニーズ変化に対応/Looop、太陽光設置を「蓄電池リース」で後押し=「とくするソーラー 蓄電池付プラ
旭化成で役員ら85人大異動、社長ワントップ体制鮮明に
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今回の人事で「中2階のポジション」（旭化成関係者）はなくなり、小堀秀毅社長以外で特定の事業領域を担当する代表取締役はいなくなった Photo by Mieko Arai 総合化学大手の旭化成で、小堀秀毅社長のワントップ体制がより鮮明になっている。 2016年度は旭化成にとって、まさに変革の一年だった。グループの総合力を生かすため、素材領域に属す子会社群を持ち株会社に吸収合併。15年に子会社で発覚した杭工事施工データ改ざん問題に区切りをつけるべく、小堀氏を社長とする新経営体制に移行した他、25年度に売上高3兆円、営業利益2800億円に飛躍するための基盤固めを目指す新中期経営計画をスタートさせた。 組織の在り方から経営陣
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旭化成、知財情報を経営判断に活用 - 化学工業日報
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旭化成と千代田区、換気でコロナ感染拡大防止 - 化学工業日報
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旭化成、新絶縁膜投入急ぐ - 化学工業日報
旭化成 小堀代表取締役社長との対談 (2018年3月19日)
https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/asahikasei_report/pdf/21jp_07.pdf