東京都 新たに224人の感染確認 過去最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク
ドーン【2303】、今期経常は13％増で19期ぶり最高益、1円増配へ | 決算速報 - 株探ニュース
ドーン <2303> [ＪＱ] が7月9日大引け後(15:30)に決算を発表。20年5月期の経常利益(非連結)は前の期比43.4％増の2.9億円に拡大し、21年5月期も前期比13.3％増の3.3億円に伸びを見込み、19期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。6期連続増収、9期連続増益になる。 同時に、今期の年間配当は前期比1円増の11円に増配する方針とした。 直近3ヵ月の実績である3-5月期(4Q)の経常利益は前年同期比98.6％増の1.3億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の23.8％→36.3％に急上昇した。 株探ニュース
エスクロー・エージェント・ジャパン【6093】、3-5月期(1Q)経常は65％増益で着地 | 決算速報 - 株探ニュース
エスクロー・エージェント・ジャパン <6093> が7月9日大引け後(15:00)に決算を発表。21年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益は前年同期比64.8％増の1.7億円に拡大し、3-8月期(上期)計画の1.9億円に対する進捗率は92.7％に達し、5年平均の57.0％も上回った。 直近3ヵ月の実績である3-5月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の13.0％→20.4％に急上昇した。 株探ニュース
本日の【業種】騰落ランキング ＝ 大引け 【上昇トップ】情報・通信業 【下落トップ】空運業 [15:05] | 市況 - 株探ニュース
2020年07月09日15時05分 【市況】本日の【業種】騰落ランキング ＝ 大引け 【上昇トップ】情報・通信業 【下落トップ】空運業 [15:05] ・15時5分現在の東証１部市場における業種別の騰落率ランキング ●東証１部33業種 値上がり： 9 業種 値下がり： 24 業種 東証１部：2170銘柄 値上がり： 594 銘柄 値下がり：1495 銘柄 変わらず他： 81 銘柄 東証33業種 前日比率 【株価】上昇率／下落率 上位3銘柄 情報・通信業 +1.60 ボルテージ <3639> 、ラクスル <4384> 、スクエニＨＤ <9684> 電気・ガス +0.89 レノバ <9519> 、東北電 <9506> 、九州電 <9508> 電気機器 +0.68 メガチップス <6875> 、ソニー <6758> 、新光電工 <696
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中国高官、「経済の内循環」「ドルと切り離す」と発言 鎖国を示唆か
米中関係は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）や「香港国家安全維持法」などの問題で悪化している。中国政府の高官は最近、米国と経済・政治の切り離しを示唆した。トランプ米大統領も6月18日、「中国当局との完全なデカップリング（切り離し）という政策オプションを維持している」と明言した。 共産党機関紙・人民日報系の環球時報は7月3日、党中央対外連絡部の元副部長（次官）、周力氏の評論記事を掲載した。周氏は、中国と各国の関係、特に米中関係が悪化し、対立が激化する恐れがあるとして、「外需の激減、産業チェーン・供給チェーンの寸断」や、「ドル覇権からの脱却、人民元とドルの切り離しの実現性が徐々に高まってくること」に備えるべきだと唱えた。 劉鶴・副首相も6月18日、上海で開催された経済フォーラム「陸家嘴論壇」の中で、「国内循環を主とした、国際と国内が相互に促進するデュアル・サイクル発展の新構造を形成している」
OPECプラスは減産規模の舵取りで難航必至、米大統領選も焦点に ＜コモディティ特集＞ | 特集 - 株探ニュース
2020年07月08日13時30分 【特集】OPECプラスは減産規模の舵取りで難航必至、米大統領選も焦点に ＜コモディティ特集＞ 来週、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国によるOPECプラスは、共同技術委員会（JTC）を14日に、共同閣僚監視委員会（JMMC）を15日に行う。5月から行われている日量1000万バレル近い過去最大規模の原油減産は今月で終了する予定だが、8月以降は減産規模を本当に縮小するのだろうか。 ●過剰在庫の取り崩しには更なる需要回復が必要 先月、OPECが公表した月報で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の商業在庫は4月に30億6900万バレルまで急増した。コロナショックによる石油需要の喪失で3月に続き過剰在庫が急拡大している。4月には2015～19年のレンジ上限も上回っており、供給過剰は明らかである。 5月以降はOPEC加盟国を中心とした大規模減産とコロナショッ
いま再び「グローバルニッチトップ」 経産省“お墨付き”優良企業の価値 ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース
2020年07月08日19時30分 【特集】いま再び「グローバルニッチトップ」 経産省“お墨付き”優良企業の価値 ＜株探トップ特集＞ ―気迷い相場で輝く成長率“2.21倍”、100選のなかの注目は― 日経平均株価は6月9日に戻り高値2万3185円をつけ、その後は上げ一服商状となっている。世界的に新型コロナウイルスの感染が再拡大していることが経済正常化の重荷になるとの警戒感と、各国政府・中央銀行による財政・金融政策への期待感が交錯しているといった様子だ。相場の方向感はつかみにくい状況が続き、牽引役となる物色対象も見いだしにくくなっている。足もとでは半導体関連株に活路を求める動きもみられるが、“気迷い相場”ではニッチ（隙間）分野で強みを持つ銘柄にも一考の余地がある。 ●選定企業は113社 経済産業省は6月30日、世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、国際情勢の変化のなかでサプライチェーン
米老舗「ブルックス ブラザーズ」が経営破たん | NHKニュース
「アメリカン・トラッド」と呼ばれるファッションスタイルで知られ、歴代の大統領も愛用したアメリカのファッションブランド「ブルックス ブラザーズ」が、8日、経営破たんしました。業績の伸び悩みに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた長期の店舗の休業で資金繰りに行き詰まったものと見られます。 会社側の発表によりますと、ブルックス ブラザーズは、8日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破たんしました。 1818年にニューヨークで創業したブルックスブラザーズは、紺色のジャケットにボタンダウンのシャツ、レジメンタルのネクタイといったいわゆる「アメリカン・トラッド」と呼ばれるファッションスタイルで人気を集めました。 ケネディ元大統領などが愛用したことでも知られていて日本にも40年以上前に進出し、80店舗近くを展開しています。 しかし、売り上げはここ数年、伸び悩んで
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