報道発表資料：「地方公共団体におけるピュア型ＣＭ方式活用ガイドライン」公表<br>～「CM 方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」（第８回）を開催～ - 国土交通省
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >「地方公共団体におけるピュア型ＣＭ方式活用ガイドライン」公表 ～「CM 方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」（第８回）を開催～ 小規模な地方公共団体において技術職員の減少に伴い発注者体制が脆弱化しており、今後、 発注体制が十分に確保できなくなることが懸念されています。 このような背景から、設計や工事に係る発注者のマネジメントや発注事務を支援するＣＭ方式への ニーズが高まっています。 これらを受け、国土交通省では、平成３０年９月に検討会を立ち上げ、ＣＭ方式に精通している 学識者や実務者等で、発注者が利用しやすい仕組みの創設に向け、具体的な制度設計について 検討してきました。 検討会発足以降、これまでに７回の検討会を開催し、令和２年８月６日に開催した第８回検討会に おいて、最終とりまとめを行いました。 ※CM（Construction Mana
多彩な人材、ノウハウ、実績を持ち経営革新につながるオフィスをつくるプロジェクトマネジメントの先駆者
情報公開でコストダウン。 ＣＭ方式の先駆的企業 経営戦略を考えたオフィス移転では、コストも重要だ。昨今注目されるＣＭ方式（コンストラクションマネジメント）のビジネスモデルをいち早く導入したのも同社。 「従来の一括請負方式は、資材やサービスの調達など、元請けの仕入れ価格を顧客に公開しないため、それが適正なのか割高なのか、判断できませんでした。我々は、資材や施工業者の選定プロセスをオープンにして、企画やデザイン・プロジェクトマネジメントといったフィービジネスに転換することで明朗会計を実現しました」 この方式によって、すべての情報がオープンにされることで公正な競争原理が働き、結果として発注側のコストを大きく削減できる。このプロセスは、クライアント側に立って基本計画立案や設計、工程管理やコスト管理を行うＣＭＲ（コンストラクションマネージャー）によってデータベース化され、顧客の要望に応じて、どの段階
社長 山田雅裕さんに問う ―ノルマ・残業ゼロで高収益を生む未来工業のしくみ | 株式会社リクルート
平均年収600万以上ながら、残業禁止、年間休日140日、上司から部下への命令禁止など、社員を大切にした制度が数多くありながら、高い経常利益を上げる優良企業としても知られる岐阜県の未来工業。創業者の山田昭男さんの長男で2013年に社長に就任した山田雅裕さんから「私たちが未来工業から学べること」を探る。 本記事は『働き方変革プロジェクト』サイトに掲載された記事を転載したものです。 「常に考える」ことが社員の幸せにつながる ― 未来工業さんと言えば事業面・制度面ともにさまざまなメディアから注目を集めています。背景にある考え方とはどんなものなのでしょうか？ 私たちの社是「常に考える」という言葉につきると思います。「生きてるうちに頭を使え」という言葉がありますがまさにこの通りで、頭を使わかなかったら何のために生まれてきたんだということです。今日玄関から入られましたよね？ 玄関から入ってこの部屋に入っ
国土崩壊 -「土堤原則」の大罪- 第2章
防災に関わる構造物は全て重要な責務を負っている。故に防災構造物は「責任構造物」である。国民の拠出金でできた国民共有の財産でもある。例えば、河川堤防や海岸防潮堤等は、水や波を制御するために構築するのであって重要度は大きい。その役割は、川の水が豪雨によって増水した時、あるいは津波等で波が高まった時に国土・国益を守るために働く、正に責任構造物である。その責任構造物は普段の日常には何の役目も無く、多くの金を食い大面積と大きな図体をさらして居座っている邪魔物である。洪水が起こり、また高波に襲われた時が肝心の出番であり、本領を発揮し責任を果たさなくてはならない。ここで使命を果たさなければ本当に無用の長物であるが、それが既存の構造物は肝心の役目を果たすべき時に崩壊してしまう。これでは何のための構造物か、何が目的で構築したのか責任構造物の真価が問われる。責任構造物の崩壊が甚大な災害を引き起こし、多くの人間
国土崩壊 -「土堤原則」の大罪- 序文
今年もまた水害で人命が奪われた。全集落が水没し、人が死に、先祖伝来の蓄積財産を全て失ってしまった。これが今の時代の出来事である。河川に関することは、計画から企画設計、工事発注、施工管理、竣工検査、運営管理と、全て行政が統括している。そこに民間の入る余地はどこにもない。この全面的な行政主導の管轄下で、地震や津波ならともかく普通の降雨や台風被害に対して、「想定外だった」「自分の命は自分で守れ」「早く逃げろ」と大騒ぎしている。防災を代表するトップの面々が集まって、逃げることに5段階のランクを付けた。技術大国と言われる我が国で、人命と財産を守る一番大切な砦の防衛施設の力がおぼつかないことの現れであり、恥ずかしく情けない実態である。 降雨は地球誕生以来繰り返されている地球自体の営みである。その他に、地震もあれば津波もあり火山の噴火もある。地球はこうしたエネルギーの放出を続けながらバランスを取り、素晴
小麦の政府売り渡し価格決定の仕組みとは - コトバンク
日本の小麦の消費量(約620万トン)の9割弱は国産より価格が安い輸入小麦。国内の小麦農家を守るため、輸入小麦は全量を政府がいったん買い取り、小麦農家への補助金分などを上乗せして製粉会社に販売する。売り渡し価格は1年ごとに決めていたが、今年度から国際相場を反映しやすいよう4月と10月の年2回、価格を改定するようになった。 (2007-12-19 朝日新聞 朝刊 1総合)
中国人技術者がベトナムに押し寄せ 中国当局が国境で壁建設
中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境に10月20日、ベトナムに入国しようとする中国人技術者が約1000人集結したと報じられた。一方、中国当局は、技術者の海外流出を阻止するため、中越国境に高さ2メートル以上の壁を建設している。 米ラジオ・フリー・アジア（RFA）22日付によると、ツイッターユーザーの「紅朝末年観察（CCPEndObserver）」などが投稿した映像では、中越国境の関所である友誼関で、20日だけで中国人技術者900人余りが就労のためベトナムに入国した。技術者らは、ベトナムに生産拠点を置く中国企業と台湾企業に採用されたためだ。 中国実業家の陳さんはRFAに対して、ベトナムに工場を設置する中国企業が急増するにつれ、「経営者が技術部門の従業員に対して、ベトナムでの駐在を打診した。私の友人も含めて、ベトナムに行った人が多くなった」と述べた。 RFAは7月、広西チワン族自
「レムデシビルの効果に疑問」 WHOが改めて見解 | NHKニュース
新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカで22日に正式に承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」について、WHO＝世界保健機関の担当者は臨床試験で死亡率の改善などに「ほとんど効果が認められないかまったく効果が認められなかったようだ」とする見解を改めて示し、評価が分かれています。 日本で特例承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」をめぐっては、アメリカのFDA＝食品医薬品局が、複数の臨床試験の結果に基づき正式に承認したと22日に発表しました。 一方、WHOは今月15日、入院中の患者を対象にした臨床試験の暫定的な結果を発表し「ほとんど効果が認められないかまったく効果が認められなかったようだ」という見解を示しています。 これについてWHOの主任科学者、スワミナサン氏は23日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、FDAがレムデシビルを承認する際には、WHOの臨床試験の結果は反映されていない
「合宿免許」 来月以降「Go Toトラベル」の対象外に | NHKニュース
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい
台湾一周クルーズ運航開始 コロナ以降世界最長距離 - フォーカス台湾
クルーズ船「エクスプローラー・ドリーム」で台湾を一周するツアーが22日、運航開始された。初便は基隆港（基隆市）を出発し、3泊4日の日程で南部・高雄や東部・花蓮に寄港する。新型コロナウイルス感染拡大以降に運航されるクルーズ船の旅としては、世界最長の航海距離となる。
ＩＯＣバッハ会長11月来日し菅首相と会談へ - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック組織委員会の遠藤利明副会長は20日の国会内の会合で、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日が11月中旬になるとの見方を示した。 遠藤氏は「まだ確定していないが、多分、11月中旬にもバッハ氏が日本に来る」と言及。「菅義偉首相と会い、東京大会開催に向けて一緒に頑張ろうと言っていただけるだろうと期待している」と語った。バッハ氏は首相との9月の電話会談で、早期の訪日希望を伝達。11月16日か17日に首相と会談する方向で関係機関が調整している。
｢最強モメンタム株｣チェンジ､突然のストップ安｜会社四季報オンライン
岡村 友哉 / システム障害から終日、全銘柄の取引停止に見舞われた10月1日の東京証券取引所。ただ個別銘柄の動きとしては、直前まではストップ高やストップ安が乱立し、マーケット自体には活気が見られた。衝撃的だったのは2
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