ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ【3445】、上期経常を一転24％増益に上方修正・2期ぶり最高益、通期も増額 | 決算速報 - 株探ニュース
トップ 決算速報 ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ【3445】、上期経常を一転24％増益に上方修正・2期ぶり最高益、通期も増額 ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3445> が8月4日大引け後(15:00)に業績修正を発表。21年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益を従来予想の22億円→36億円(前年同期は28.9億円)に63.6％上方修正し、一転して24.2％増益を見込み、一気に2期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなった。 上期業績の好調に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の59億円→73億円(前期は52.5億円)に23.7％上方修正し、増益率が12.3％増→39.0％増に拡大し、3期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。 株探ニュース 会社側からの【修正の理由】 2021年12月期第2四半期累計連結業績予想につきましては、各セグメントとも当初の想定を上回る需要があ
渋谷支店 用賀営業所 | 大和証券
渋谷支店 用賀営業所支店コード：055 【ご来店に関するご案内】 ご来店でのお手続き・ご相談につきましては、事前のご予約をお願いしております。 事前にご予約をいただいていないお客さまにつきましては、別の日時でのご来店をお願いする場合がございます。 口座開設、住所変更の届出等の各種お手続きにつきましては、インターネットでもお取扱いが可能ですので、ご利用をご検討ください。
米投資銀行のフーリハン・ローキー、M＆A助言国内最大手のGCA＜2174＞をTOBで子会社化 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。
独立系投資銀行の米フーリハン・ローキー（デラウェア州）は3日、M＆A助言で国内最大手のGCAに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。全株式の取得を目指しており、買付代金は最大約681億円。GCAはTOBに賛同している。投資銀行業務におけるアジアでのプレゼンス（存在感）拡大が目的で、日本・アジアでM＆A助言で実績を持つGCAを傘下に取り込む。TOBが成立すれば、GCAは東証1部への上場が廃止となる見通し。 買付価格は1株につき1380円で、TOB公表前日の終値1051円に31.3％のプレミアムを加えた。買付予定数は4938万2808株。買付予定数の下限は所有割合66.67％にあたる3292万1900株に設定した。GCAの渡辺章博社長（所有割合8.05％）、トッド・カーター取締役（3.75％）ら9人の取締役全員（社外取締役は除く）が保有株をTOBに応募する契約を
物流現場の生産性を高める。日立物流のＡＩ戦略 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日立物流は物流現場でのさまざまなデータをセンサーネットワークやシステムで収集し、人工知能（ＡＩ）などで分析を進めている。それを物流現場に反映させることで、さらなる生産性の向上を目指す。 足元では輸送事業者の業務効率化や、事故ゼロ化を支援する安全運行管理ソリューション「ＳＳＣＶ」シリーズの開発に注力する。「物流現場はアナログな面が数多く残っている。だが、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）重視の流れを踏まえると、デジタル戦略は不可欠だ」と、石山圭経営戦略本部経営戦略部長は変化を語る。 専門組織化 ＳＳＣＶシリーズは見積もりや受発注、運行指示書発行、配車、管理帳票発行といった業務のデジタル化を支援する「スマート」、ドライバーの生体情報や車両状態をセンシングしてＡＩで分析する「セーフティー」、車両管理や整備実績が把握できる「ビークル」の三つのソリューションで構成する。「配車や安全管理、車両整備までをつ
自走する蓄電池。大容量で避難所や介護施設への拡販狙う ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ベルエナジーが販売する自走式大容量蓄電池。地方で開かれる展示会や催事に実機を持ち込んで利点をアピールする ベルエナジー（茨城県つくば市、鈴木勝蔵社長）は、自走式大容量蓄電池を自治体の避難所や介護施設、病院などへ拡販する。容量が８０キロワット時と一般の非常用電源の約４０倍ある強みを生かせる分野として、使用途中で停電や出力低下が許されないこれらの市場に着目した。地方で開かれる展示会や催事に実機を持ち込んで操作デモなどを行い、大容量の利点をアピールする。消費税抜きの価格は９８０万円。年間５０台の販売を目指す。 自走式大容量蓄電池は建設機械レンタル会社のサコスなどを通じて、工事現場やイベント会場向けにレンタルを始めている。これに加え、ベルエナジーでも自社の販売先を開拓する。 豪雨災害で、高齢者が集まる避難所や介護施設までの道路が寸断され、孤立する例が増えている。一般の非常用電源は軽油やガソリンを使
新型コロナの影響 1860社が倒産 飲食店など中心にさらに増加か | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。 信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から3日までの累計で1860社になりました。 業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社などとなっています。 倒産が発生した月ごとでは、ことし3月が177社と最も多く、次いでことし4月が168社などとことしに入って増加傾向が続いています。 帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う
高ROE･好財務で10期連続増配中のDX銘柄が上昇軌道に！｜会社四季報オンライン
中山 一貴 / 会社四季報オンラインの「登録銘柄 」に週足チャートの形がよい銘柄はないかとながめていたところ、6月に13週移動平均線が26週線を上抜くゴールデンクロスを示現し、足元で3本の移動平均線がいずれも上向きの
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日産社長が｢7〜9月期は非常に難しい｣と見ている根拠｜会社四季報オンライン
