Published 2023/09/27 07:43 (JST) Updated 2023/09/27 07:59 (JST) 【ロンドン共同】オランダの半導体製造装置大手ASMLは26日、2024年半ばに北海道千歳市で生産技術支援を行う拠点設置を検討していると明らかにした。ラピダスによる半導体工場への協力を強化する狙い。
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Published 2023/08/06 19:04 (JST) Updated 2023/08/06 19:21 (JST) 半導体大手キオクシア(東京)が、岩手県北上市の北上工場に建設している新棟の稼働を、2024年以降に延期する方針であることが6日、分かった。当初は23年中の稼働を想定していた。半導体の世界的な市況悪化を受けた対応。需要の回復状況を見極めて稼働させる時期を判断する。 新棟では半導体の一種で、記録媒体の「フラッシュメモリー」を生産する。投資規模は1兆円を予定。社会のデジタル化の進展によって、中長期的な需要拡大を期待していた。 キオクシアの広報担当者は、新棟の建設工事は大部分が23年内に終了するとした上で「稼働時期は未定だ。需要動向を精査して判断する」と説明している。
Published 2023/03/29 10:05 (JST) Updated 2023/03/30 15:53 (JST) 半導体の品質検査用装置の製造販売を手がける「インターアクション」(横浜市)は28日、長崎市に「長崎開発センター」を立地する協定を県、同市と結んだ。長崎大と連携し、次世代パワー半導体製造に向けた技術開発に取り組む。 4月から同市出島町のながさき出島インキュベータ(D-FLAG)に開設し、5年間で10人の雇用を見込む。 同社はデジタルカメラなどに搭載する半導体イメージセンサーの製造過程で、品質を検査するための光源装置の製造販売で世界トップシェアを誇る。 長崎開発センターでは、既存の光源装置の開発と並行し、シリコンカーバイド(SiC)を用いた次世代パワー半導体の製造技術開発に力を入れる。SiCは、これまでより高効率、高性能な半導体の素材として期待されているが、硬くてもろ
経団連が、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する「炭素税」導入の議論を容認することが2日、分かった。これまでは企業の負担増を警戒して慎重な姿勢を示していたが、脱炭素を巡る世界的な潮流を踏まえて方針を転換する。総合的なエネルギー関係諸税の見直しなども求める。8日公表する2022年度税制改正に向けた提言書に盛り込む。 近年、企業が株主から地球温暖化対策の強化を求められる事例も相次ぐ。議論を認める背景には、経済界として後ろ向きな姿勢を取りづらくなっていることがあるとみられる。 提言書には「丁寧な議論・精査の上で最適なあり方を追求すべき」と表記する方針だ。
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