18歳人口の減少で経営悪化した大学の「学部の切り売り」を認めることで大学再編を促す。具体的な制度化については8日午後に開かれる中央教育審議会の部会で検討を始める。 学校教育法は学校法人が大学全体を譲渡するケースは規定しているが、学部の譲渡は明記されておらず、現在は認められていない。文科省は2019年度にも同法改正などの関係法令の整備を目指す。 学部の譲渡が可能になれば、経営が行き詰まった大学が学部の一部を他大学に売却し、当面の運転資金を確保できる。また、経営の効率化を図りたい大学の場合は、不人気学部を切り離し、研究成果が顕著な学部や人気学部を強化できるようになる。
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