倒れても、お湯がこぼれない映像を使って商品宣伝していたタイガー魔法瓶の電気ケトルについて、消費者庁が調べたところ、実際にはお湯がこぼれることがわかりました。消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、会社に対し不当な宣伝を行わないよう命じました。 誤解を与えると指摘されたのは、大阪 門真市に本社がある調理家電メーカー、タイガー魔法瓶の電気ケトルのCMです。 CMでは、商品の電気ケトルが倒れても、お湯がこぼれない様子が映像を使って紹介され「もしものとき熱湯がこぼれないように設計しています」と宣伝していました。 ところが、消費者庁と公正取引委員会が調べたところ、CMは電気ケトルにお湯を入れずに撮影していたことがわかり、独自に行った実験では、お湯がこぼれることが確認されたということです。 このため消費者庁は、消費者に誤解を与える表示を禁じた景品表示法に違反するとして、31日、会社に対し、不当な宣伝を

政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000　二階俊博」、「300000000　二階俊博」、「50000000　二階俊博」、「380000000　二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1

新型コロナウイルスに感染し、東京・杉並区の勤務先で療養していた40代の男性が死亡していたことが分かりました。杉並区の保健所は、男性と連絡が取れないことを理由に対応を打ち切っていました。 40代の男性は先月末、東京・港区内のクリニックで陽性判定を受けた後、両親がいる自宅を避け、杉並区のビルにある勤務先で1人で療養を続けていました。 男性の「感染者情報」は、港区の保健所から自宅のある区を経由し、今月1日、杉並区の保健所に送られました。 保健所は取材に対し、1日以降、複数回男性に電話をしましたがつながらず、勤務先を訪問しても会えなかったため、対応を終了したと説明しています。 一方、男性の家族によりますと、1日以降も毎日連絡が取れていましたが、男性は5日になって体調が悪化し、その後、死亡している状態で見つかりました。 男性の父親：「（男性は）『保健所は全然、連絡がつかない』って。いくら電話を掛けて

都市伝説の「11月22日のケネディ大統領暗殺事件の際、東スポは『ブラッシー血だるま』を1面に掲載した」を調べました。 23日発行の1面は「力道不覚！新兵器も不発」、24日は「魔王、あす未明来襲！」でした。中面も調べましたが、ケネデ… https://t.co/cXROP8aqgB

Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。

Published 2021/08/31 10:00 (JST) Updated 2021/09/01 10:05 (JST) アニメは日本の宝である。とはいえ評価が定まった名作を除けば、生み出され続ける作品は玉石混交。手探りで「玉」をよりすぐるのは手間がかかる。そこでこう問おう。君は脚本家、花田十輝（じゅっき）を知っているか―。 １９６９年東京生まれ、仙台市育ち。祖父は作家安部公房の盟友で、大江健三郎や芸術家岡本太郎に影響を与えた前衛作家の花田清輝。父は理学者で東北大金属材料研究所助教授授を務めた花田黎門（れいもん）。デビューから３０年、第一線で活躍を続け、最新作はＮＨＫ・Ｅテレで放送中の「ラブライブ！スーパースター！！」。話題作を多く手掛けながら、ほとんど取材を受けないこの人物の実像に、インタビューで迫った。（共同通信＝川村敦、敬称略） ▽キャラにうそをつかない ―アニメ脚本家を志した

「みんな自動小銃購入を」　治安対策でブラジル大統領 2021年08月28日14時34分 ブラジルのボルソナロ大統領＝２６日、ブラジリア（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は２７日、公邸前で支持者に対し「みんな自動小銃を買わねばならない」と発言した。治安が劣悪なブラジルでは殺人の８割で銃が使用されているが、軍出身の右派ボルソナロ氏は治安改善に向け、市民の武装を提唱。市民団体などが強く反発している。 先住民、大統領を国際刑事裁に告訴　「人道への罪」「虐殺」―ブラジル 銃規制緩和の大統領令について問われたボルソナロ氏は「大統領令は狩猟者や競技者、コレクター、農家の自動小銃購入を可能にしており、みんなが買わねばならない。武装した市民は（犯罪者に）屈服しなくて済む」と持論を展開。その上で「高いことは知っている。ばかなやつが『（銃よりも主食の）豆を買わなければならない』と言うか

新たなデルタ株を初確認　アルファ株の類似変異も―東京医科歯科大 2021年08月30日14時53分 東京医科歯科大学医学部付属病院＝東京都文京区 東京医科歯科大は３０日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。世界では８例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。 デルタ株の入院リスク２倍超　英研究 同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「Ｌ４５２Ｒ」変異に加え、アルファ株に特徴的な「Ｎ５０１Ｙ」に類似した「Ｎ５０１Ｓ」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。 社会 コメントをする

趣味は食材採取とそれを使った冒険スペクタクル料理。週に一度はなにかを捕まえて食べるようにしている。最近は製麺機を使った麺作りが趣味。（動画インタビュー） 前の記事：ほやの魚醤「ほやンプラー」は臭くない、すごくうまい ＞ 個人サイト 私的標本 趣味の製麺 オクラの花は美しい とりあえず昨年の話から。 母が世話をしている家庭菜園には毎年場所を変えつつオクラが植えられており（連作障害対策）、夏になると採り放題、食べ放題モードに突入する。ありがたや。 私の背丈を超える育ちっぷりのオクラ。 オクラはロケットのように上向きに実がなる。 たくさん実がなるのだから、当然花もいっぱい咲いている。世の中には花オクラという食材があるらしいので、試しにオクラの花を食べてみるかと収穫してみた。 5枚の花弁は淡い可憐な黄色で、中心部分は鮮やかな濃い紫。とてもきれいだが食材としてはピンとこない。その大きさや美しさから、

サンノジ（sannoji） @sannoji30 食べたスイカの種を発芽させて、ここまで来たけど、身が割れてしまったので収穫。 直径は5センチ弱。 味はしっかり甘くて美味しかった👍 そして種までちゃんとあることに感動。 また、来年やってみよう。 pic.twitter.com/kGmtVfEWEZ

みずほ銀行で起きた今年5回目のシステム障害を巡り、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）が31日に金融庁に提出する報告書の概要が30日、分かった。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。 障害発生の告知が開店直前になったことに関しては不備を認める。今回の報告は中間的な位置付けとなる。みずほグループでは今年に入って6回の障害が起きた。金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほFGなどに業務改善命令を出す方向だ。

「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止

戦後76年が経過したこの8月。例年ならばこの季節に放送される、太平洋戦争に関するドキュメンタリー番組が極端に不調だった。東京五輪・パラリンピックの放送の余波で、報道番組の放送枠そのものが大きく減ってしまったことが背景にある。くわえて内容的にも、これというものが見当たらなかった。 そうしたなか、現在も日本社会に大きな影を落としている「感染症」という観点で太平洋戦争をとらえ直した番組が目を引いた。旧日本軍が推進していた“ワクチン開発”と効果を知るための“人体実験”などの知られざる事実を提示したドキュメンタリー番組だった。

政府、与党は30日、野党が求めていた自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。