２０１８年１１月１４日、安倍晋三首相（当時）とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる３年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を１９９３年の「東京宣言」から５６年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約２０年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の２島返還を一気に実現しようと狙ったが、

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（HD）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（60）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（68）が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの

三菱重工業が、安倍晋三前首相の補佐官だった今井尚哉氏（６２）を顧問に迎えることが２日、分かった。今井氏は経済産業省出身で、首相補佐官と政務担当秘書官を兼務し、安倍氏の「側近」として政策決定に深く関わった。現在は内閣官房参与を務めている。 三菱重工は「顧問に関する個別の情報は答えられない」としている。エネルギー事業などで意見を求めていくとみられる。就任日は明らかにしていない。（共同）

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。 偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが１０月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。９～１０月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。 実際には日本は現在もワクチン接種を進めており、寄生虫駆除薬イベルメクチンは日米ともにコロナへの有効性が確認されていない。だが、偽情報は日本で起きたワクチンへの異物混入問題など一部の事実を巧みに取り込んでおり、会員制交流サイ

経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は５日に公表した２０２０年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は９７％に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大２００万円が支給された。同庁は契約時の昨年４月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」に７６９億円で事業を委託。サ協はそのうち７４９億円を電通に再委託し、電通は６４５億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大９次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を５割以内とし、５割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ

新型コロナウイルスやワクチンを巡るメールを学生らに送信した教授が所属する静岡大の静岡キャンパス＝２０２０年１０月２０日、静岡市駿河区で 静岡大の元副学長で人文社会科学部の男性教授が「米国上院議会で新型コロナは嘘（ｌｉｅ）であるとの発表がありました。よってワクチンは有害無益」などと記載したメールを学生らに送っていたことが、同大などへの取材で分かった。陰謀論のような内容で、大学側は「教育行為として妥当ではない」とメールを問題視し、男性教授を口頭注意した。 同学部などによると、この男性教授は６月初旬、授業を受けている学生らにメールを一斉送信。米国の前大統領を引き合いに「トランプ率いるホワイト軍によって首謀者たちは逮捕されています」「日本もすぐに協力者たちの大量逮捕が始まりワクチン接種は中止になるでしょう」とも記載し「大いに拡散してください。夜明けはもうすぐです」と呼び掛けていた。

東京都議会から国政進出を目指した政治団体「ファーストの会」は１５日、公示が目前に迫った衆院選で候補者の擁立を断念した。華々しい設立会見から２週間足らずでの撤退。代表を務める荒木千陽（ちはる）都議（３９）はこの間、再三の取材に「詳しくは後日」と繰り返すばかり。結局最後まで十分な説明は聞けなかった。（加藤健太） １５日午後７時前、照明が落とされて薄暗くなった議事堂の廊下に、帰途に就く荒木氏が現れた。登庁を知らせる名前のランプは消えていたはずだ。身を隠したい事情があったのだろうか。「プレスリリースの通りです」と言い残し、足早に立ち去ろうとする荒木氏を記者団が呼び止めた。 荒木氏はしぶしぶ取材に応じ、「総合的に判断して擁立を見送った」「来るべき選挙に向けて頑張りたい」と淡々と答えた。質疑を一方的に切り上げた後、「本来は会見を開いて説明するべきでしょう」と迫る記者団を振り切り、立ち去った。

正社員に転職し初めての月給は１８万円だった。「奴隷みたいに長時間働いたのに、正社員の給料ってこんなに安いんだ」。今年２月の夕刻、東京都内の洋菓子店で販売員として働き始めた渡辺美咲さん（２５）＝仮名＝は、銀行ＡＴＭの残高表示にぼう然とした。 失望しつつ「決まった給料が入る安心感はある。長く働こう」と思い直した。元は都内の焼き鳥店のアルバイトで４年半ほど生活していた。当時は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れ、経済成長と賃上げの好循環の実現は難しいことが明らかになってきた時期。政権の力点は非正規労働者の処遇改善など、分配政策にシフトしていた。

観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場（東京都品川区）の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の２週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。

発言は「ほぼ無観客になり大赤字。開催都市が全てのリスクを負う大会は見直すべきではないのか」という本紙の質問への返答。バッハ会長は続けてこう説明した。「ＩＯＣにとって中止することは簡単だった。保険をかけていたからだ」 発言は、中止しても構わなかったという意味に取れる。大会組織委員会幹部は「赤字補填（ほてん）はしないというＩＯＣの意思表示だった」と受け取った。ほぼ無観客となり、東京五輪・パラリンピックのチケット収入の損失は９００億円近い。それでも、武藤敏郎事務総長は先月、ＩＯＣに負担を求めない考えを示した。

２０１５年に９３歳で死去した漫画家、水木しげるさんが自らの従軍経験をもとにした戦争漫画「総員玉砕せよ！」で、水木さんが執筆前に構想を書き留めたノートが、東京都調布市の水木プロダクションで見つかった。戦争の理不尽さや旧日本軍の非人道性などを余すことなく描いた傑作で、ノートには本編では見られない記述などもある。長女の原口尚子さん（５８）は「父は亡くなった戦友たちの無念を背負って描いた。深い思い入れが伝わってくる」と語った。（小松田健一）

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の５倍超に増え、ピークの日で１１人いたと発表した。９月５日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で２人と発表していた。

検察側は、署名収集開始から１カ月が過ぎた昨年９月末時点で約６０００筆しか集まらず、田中被告が「リコールに必要な８６万筆に遠く及ばず、署名の偽造を企てた」と指摘。１０月６日に雅人被告とともに東京へ行き、愛知県内に住む約８０万人分の名簿データを５３３万円で購入したと説明した。 さらに、名古屋市の広告関連会社元社長山口彬被告（３８）＝同罪で起訴＝から「代筆はだめですよね」と疑問を示された際、田中被告が「いちいち本人に確認しないし、みんな普通にやっている。成立しなければ署名簿も戻ってくるので、すぐに廃棄すれば、ばれない」と押し切ったと強調。佐賀市内で偽造した署名簿を雅人被告に運ばせた上、自ら指印を押し、雅人被告らにも押させたと述べた。

最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金　パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。

報道陣の取材に応じる、亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの妹ワヨミさん（左）とポールニマさん（中）。右は代理人の指宿昭一弁護士＝１０日、東京・霞が関で 　名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時(33)＝が死亡した問題で、遺族らは10日、生前の様子を収めた監視カメラ映像の開示を求め、出入国管理庁を訪れた。遺族は代理人弁護士の同席を求めたが認められず、この日の視聴を見送った。

日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建設工事を巡る背任事件で、日大が１００％出資する株式会社「日本大学事業部」（世田谷区）の取締役を務める日大理事が、業者との設計契約に絡み、不正に数億円を流出させた疑いがあることが関係者の話で分かった。東京地検特捜部はこの理事の兵庫県芦屋市内の自宅や杉並区内の親族宅もすでに捜索、資金の流れの解明を進める。

「娘は今でも警察や公園に行きたがらず、ひどく傷ついた。なぜ、警察は男性に勝手に名前や住所を教えたのか」と憤る母親＝いずれも8月12日、都内で 東京都内の公園で面識のない男性とトラブルになった南アジア出身の４０代の女性が、長女（３つ）と一緒に連行された警察署で不当な任意聴取を受けたうえ、同意なしに名前や住所や携帯番号を男性に漏らされたとして、都公安委員会に苦情を申し出た。代理人の西山温子弁護士は「外国人への差別と偏見に基づいた聴取で、人権侵害であり違法だ」と批判した。

ウィシュマさん死亡問題　上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】 名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、上川陽子法相は３日、遺族が１０日の監視カメラの映像を視聴する場に代理人の同席を求めている点について「遺族以外の方への映像公開は適当ではない」と、前回に続き弁護士の立ち会いを認めない方針を示した。 ８月１２日、出入国在留管理庁は、保存されている死亡前の監視カメラの映像３３６時間のうち２時間を編集し、１時間１０分を遺族が視聴したが、妹のワヨミさん（２８）が、視聴後に嘔吐（おうと）し、妹２人が眠れない状態が続くなど、精神的なダメージを負った。このため遺族は２回目の視聴時には、代理人の同席を強く求めている。

「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止

東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会